訂正有価証券報告書-第13期(2024/11/01-2025/10/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払有給休暇	158	192
リース負債	4,885	1,920
礼金・更新料	256	334
資産除去債務	12	64
未払事業税	90	178
未払賞与	36	108
未払利息	-	74
減価償却費	66	78
繰越欠損金	965	993
賞与引当金	129	161
その他	311	453
繰延税金資産合計	6,913	4,560
繰延税金負債
資産除去債務	110	124
使用権資産	4,297	1,766
無形資産	679	677
アレンジメントフィー	37	88
控除対象外消費税	96	77
積立金	215	221
その他	176	155
繰延税金負債合計	5,613	3,111
繰延税金資産の純額	1,299	1,449

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末924百万円、当連結会計年度末1,319百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度に繰延税金資産及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」、「未払事業税」、「未払賞与」、「減価償却費」、「賞与引当金」、「アレンジメントフィー」、「控除対象外消費税」及び「積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、暫定的な会計処理確定後の前連結会計年度の繰延税金資産「その他」647百万円及び繰延税金負債「その他」526百万円は、繰延税金資産において「資産除去債務」12百万円、「未払事業税」90百万円、「未払賞与」36百万円、「減価償却費」66百万円、「賞与引当金」129百万円及び「その他」311百万円に、繰延税金負債において「アレンジメントフィー」37百万円、「控除対象外消費税」96百万円、「積立金」215百万円及び「その他」176百万円に、それぞれ組み替えております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

繰延税金資産の純額	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
期首残高	1,287	1,299
純損益を通じて認識	65	△10
その他の包括利益において認識	2	48
企業結合による影響額	△56	112
期末残高	1,299	1,449

(2)連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
将来減算一時差異	982	1,549
繰越欠損金	389	51
合計	1,371	1,600

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
1年以内	41	-
4年超5年以内	131	-
5年超	216	51
合計	389	51

上記内訳のほか、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の総額は、前連結会計年度1,557百万円、当連結会計年度2,250百万円です。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度3,692百万円、当連結会計年度7,656百万円です。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当期税金費用
当期税金費用	1,310	2,150
当期税金費用 計	1,310	2,150
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	105	74
未認識の繰延税金資産の増減	△170	△63
繰延税金費用 計	△65	10
法人所得税費用 合計	1,245	2,161

(4)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	2.2
未認識の繰延税金資産の増減	△5.8	△1.0
連結子会社との税率差異	8.8	4.8
企業結合に係る取得関連費用	6.7	0.0
税額控除	△2.5	△2.7
その他	0.7	1.0
実際負担税率	42.1	35.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
(5)グローバル・ミニマム課税制度
日本の令和5年度税制改正において、OECDによるBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しました。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。