有価証券報告書-第10期(2021/11/01-2022/10/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年11月1日)	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	25	45
リース負債	2,893	6,118	6,413
礼金・更新料	6	74	122
繰越欠損金	87	275	344
その他	62	182	262
繰延税金資産合計	3,084	6,674	7,186
繰延税金負債
資産除去債務	113	100	91
使用権資産	2,859	5,659	5,675
金融商品	93	48	40
無形資産	373	330	292
その他	38	96	167
繰延税金負債合計	3,478	6,233	6,265
繰延税金資産(△負債)の純額	△393	440	920

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末754百万円、当連結会計年度末638百万円であり、移行日において当該残高はありません。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

繰延税金資産(△負債)の純額	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
期首残高	△393	440
純損益を通じて認識	796	223
その他の包括利益において認識	39	△15
企業結合による影響額	△2	271
期末残高	440	920

(2)連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)

	移行日 (2020年11月1日)	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
将来減算一時差異	1,851	1,627	1,244
繰越欠損金	90	37	55
合計	1,942	1,665	1,299

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年11月1日)	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
5年超	90	37	55
合計	90	37	55

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、移行日18百万円、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度392百万円です。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当期税金費用
当期税金費用	107	318
当期税金費用 計	107	318
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△697	△67
未認識の繰延税金資産の増減	△99	△155
繰延税金費用 計	△796	△223
法人所得税費用 合計	△689	95

(4)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1	6.9
未認識の繰延税金資産の増減	11.8	△32.6
連結子会社との税率差異	2.8	9.1
その他	0.6	5.5
実際負担税率	44.7	19.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。