純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したため、暫定的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が426百万円増加した結果、のれんが163百万円減少しております。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
3.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

2026/02/24 13:06

#2 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(2期連続して)損失とならないようにすること。
② 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75%以上に維持すること。
これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において5,225百万円、当連結会計年度末において9,395百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。

2026/02/24 13:06

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益に計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。

2026/02/24 13:06

#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

2026/02/24 13:06

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/02/24 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/02/24 13:06

#7 重要な契約等（連結）

(注)1.2025年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること
2.2025年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される事業損益が2期連続して損失とならないようにすること

2026/02/24 13:06