有価証券報告書-第6期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
大阪支社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
大阪支社建物については、使用見込期間を取得から1年6か月と見積もり、割引率は0.307%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
期首残高	-千円	7,290千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,280	-
時の経過による調整額	9	17
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	△3,809
期末残高	7,290	3,498

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社建物及び営業所建物の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
3.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、大阪支社移転の意思決定を行ったことに伴い、現状回復に係る債務に関して新たな情報を入手したことから大阪支社の退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額3,809千円を変更前の資産除去債務から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。