訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
大阪支社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
大阪支社建物については、使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は0.307%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (平成29年10月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,280
時の経過による調整額	9
期末残高	7,290

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。