四半期報告書-第8期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(企業結合等関係)
(株式取得及び簡易株式交換による企業結合)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、株式会社 Modern Standard(以下、「MS社」という。)の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換の実施について決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、同日付で株式取得の手続が完了し、MS社の株式67%を取得しております。また、2020年1月15日付で簡易株式交換の手続きが完了し、MS社の株式33%を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社 Modern Standard
事業内容	高級賃貸サイト「Modern Standard」の運営

(2)企業結合の目的
MS社は、業界最高水準(※)の会員数(7万人)を有する高級賃貸サービスサイトを運営し、同サービスの売上は業界トップレベル(※)となっており、これまで都心の高級賃貸市場を牽引してまいりました。また、同社はいわゆる富裕層と、高所得者を中心としたユーザーを獲得しております。
当社はこれまで、不動産テック総合ブランドの「RENOSY(リノシー)」内で、テクノロジーを活用した中古不動産の売買を中心に、リノベーション、不動産投資などのサービス提供を行ってまいりました。その中で、当社は、「賃貸」サービスを不動産と個人との初めての重要な接点であると考え、2019年9月にグループ会社のイタンジ株式会社からセルフ内見型お部屋探し(賃貸)サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のサービス提供を開始いたしました。
そして、MS社の当社グループ参画を機に、短期的には不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」と高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携させることで、クロスセルを通じた両社間のサービス提供機会の拡大を狙います。
さらに、中長期的には当社の企業理念である「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」をコンセプトに、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスの提供を開始していく予定です。
これにより、世界の主要都市と比べ比較的安価であると言われている東京の不動産の資産価値向上に寄与してまいります。
※MS社調べ
(3)企業結合日
① 株式取得日 2019年12月9日
② 株式交換日 2020年1月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率

	企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
	現金対価により取得した議決権比率	67.0%
	株式交換により追加取得した議決権比率	33.0%
	取得後の議決権比率	100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換によりMS社の議決権の100%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価、対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,000百万円
	取得の対価	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	439百万円
	取得原価		1,439百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:MS社の普通株式1,861.37株
(2)株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。なお、2019年12月20日を基準日とし、東京証券取引所マザーズ市場における基準日の当社終値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるMS社の株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。
(3)交付株式数
普通株式 122,850株
5.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,345百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
当社の不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」とMS社の高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携させることによるクロスセルを通じた両社間のサービス提供機会の拡大や、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供していくことが可能となるなど、シナジーを創出することで期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、償却期間については、現在算定中であります。