四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、従来、有形固定資産(ただし建物を除く)の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT(リーガル賃貸保証株式会社より名称変更)、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X及び株式会社 Modern Standardの各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、第1四半期連結会計期間より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業(不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等)へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。
これを契機に、当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。