(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた60千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」「退職給付費用」「業務委託費」「販売促進費」「地代家賃」「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」に表示していた70,517千円、「退職給付費用」に表示していた5,776千円、「業務委託費」に表示していた33,826千円、「販売促進費」に表示していた41,537千円、「地代家賃」に表示していた84,087千円、「租税公課」に表示していた53,490千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△11,914千円は、「前払費用の増減額」△11,698千円、「その他の資産の増減額」△216千円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。