半期報告書-第13期(2024/11/01-2025/04/30)
12.金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2024年10月31日)
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
当中間連結会計期間(2025年4月30日)
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2024年10月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金融資産 | ||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
株式(注) | 16 | - | 467 | 483 |
その他 | - | - | 74 | 74 |
合計 | 16 | - | 541 | 558 |
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
当中間連結会計期間(2025年4月30日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金融資産 | ||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
株式(注) | 19 | - | 434 | 453 |
その他 | - | - | 70 | 70 |
合計 | 19 | - | 504 | 523 |
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | |
期首残高 | 488 | 541 |
利得及び損失合計 | 6 | △36 |
その他の包括利益(注) | 6 | △36 |
その他 | △7 | - |
期末残高 | 487 | 504 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。