21.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務	アフター 保証引当金	その他	合計
前連結会計年度(2022年10月31日)
流動負債(注)	-	55	-	55
非流動負債	464	-	2	467
合計	464	55	2	522
期中増加額	46	50	-	96
割引計算の期間利息費用	1	-	-	1
目的使用による減少	△15	△39	△1	△57
当連結会計年度(2023年10月31日)
流動負債(注)	-	65	-	65
非流動負債	497	-	1	498
合計	497	65	1	564

(注)流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
① 資産除去債務
東京本社、大阪支社等の建物に対して不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
これらの費用は、賃貸借契約が終了し、原状回復義務が発生した時点で発生いたします。計上額については過去の退去実績費用の平米単価を用いて、原状回復費用を算出しております。経済的便益の流出時期は今後の事務所開設及び移転の動向等に影響されます。
② アフター保証引当金
アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。
これらの費用は、顧客からアフター保証規定に該当する事象が発生した場合に発生いたします。計上額については、過年度におけるアフター保証の対象契約件数に対する保証費用の平均発生割合に基づき、将来発生が見込まれる見積額を計上しております。経済的便益の流出時期は主に翌年度と見込んでおります。