有価証券報告書-第8期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
旧本社(東京都渋谷区)	事務所	建物等	67百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度における本社移転に伴い、旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物58百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
RENOSY STAND SHIBUYA (東京都渋谷区)	事務所	建物 工具、器具及び備品	33百万円 0百万円
Modern Standard店舗 (東京都港区・新宿区・中央区)	事務所	建物 工具、器具及び備品 その他	11百万円 1百万円 7百万円
東京本社 (東京都港区)	RENOSY事業のシステム開発	ソフトウエア仮勘定	7百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
Modern Standard店舗の事務所資産の減損は、当連結会計年度中に完全子会社化した株式会社Modern Standardが保有していた本社及び営業所の機能を当社グループの東京本社に集約したことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
RENOSY事業のシステム開発に係る減損は、当連結会計年度中にRENOSY事業の一部システムの開発方針の変更により、事業の用に供されないことが明らかとなったシステムの開発費(ソフトウエア仮勘定に計上)について、その回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。