有価証券報告書-第9期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
Modern Standard店舗の事務所資産の減損は、当連結会計年度中に完全子会社化した株式会社Modern Standardが保有していた本社及び営業所の機能を当社グループの東京本社に集約したことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
RENOSY事業のシステム開発に係る減損は、当連結会計年度中にRENOSY事業の一部システムの開発方針の変更により、事業の用に供されないことが明らかとなったシステムの開発費(ソフトウエア仮勘定に計上)について、その回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(東京本社)は、収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産(東京本社及びRENOSY X本社)は、将来の使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
横浜営業所及び札幌営業所の資産は、営業所の機能を東京本社に集約したことに伴い閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| RENOSY STAND SHIBUYA (東京都渋谷区) | 事務所 | 建物 工具、器具及び備品 | 33百万円 0百万円 |
| Modern Standard店舗 (東京都港区・新宿区・中央区) | 事務所 | 建物 工具、器具及び備品 その他 | 11百万円 1百万円 7百万円 |
| 東京本社 (東京都港区) | RENOSY事業のシステム開発 | ソフトウエア仮勘定 | 7百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
Modern Standard店舗の事務所資産の減損は、当連結会計年度中に完全子会社化した株式会社Modern Standardが保有していた本社及び営業所の機能を当社グループの東京本社に集約したことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
RENOSY事業のシステム開発に係る減損は、当連結会計年度中にRENOSY事業の一部システムの開発方針の変更により、事業の用に供されないことが明らかとなったシステムの開発費(ソフトウエア仮勘定に計上)について、その回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京本社 (東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 91百万円 |
| 東京本社 (東京都港区) | 遊休資産 | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 354百万円 38百万円 |
| RENOSY X本社 (東京都港区) | 遊休資産 | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 64百万円 20百万円 |
| 横浜営業所 (神奈川県横浜市) | 事務所 | 建物 工具、器具及び備品 | 36百万円 0百万円 |
| 札幌営業所 (北海道札幌市) | 事務所 | 建物 工具、器具及び備品 | 13百万円 0百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(東京本社)は、収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産(東京本社及びRENOSY X本社)は、将来の使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
横浜営業所及び札幌営業所の資産は、営業所の機能を東京本社に集約したことに伴い閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。