25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数
授権株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに普通株式102,000,000株であります。
(2)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

	発行済株式 (株)	自己株式 (株)
期首残高	35,152,375	682
簡易株式交換による増加	1,243,400	-
新株予約権の行使による増加	227,020	-
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	-	48
期末残高	36,622,795	730

簡易株式交換
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年3月1日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。
また、2021年11月18日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年5月1日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに281,800株を発行しました。
当該企業結合の内容については、連結財務諸表注記「7.企業結合」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

	発行済株式 (株)	自己株式 (株)
期首残高	36,622,795	730
新株予約権の行使による増加	128,420	-
期末残高	36,751,215	730

なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(3)剰余金
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4)非支配持分との資本取引
支配継続子会社に対する持分変動
当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、本株式併合により生じる1株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が2023年1月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95%から100%となりました。
追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額2百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しております。