四半期報告書-第11期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下の通りであります。
のれん及び無形資産の減損
当社グループは、非金融資産について回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
非金融資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、将来の事業計画における売上予測や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しております。今後も一定程度影響が残るものの、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、また、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
なお、当第1四半期連結会計期間末時点において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ減損の兆候はありません。