有価証券報告書-第6期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

【提出】
2019/01/30 16:00
【資料】
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【項目】
74項目
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、平成30年9月13日開催の取締役会において、リーガル賃貸保証株式会社(以下、「リーガル賃貸保証」という。)の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月1日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称リーガル賃貸保証株式会社
事業の内容家賃債務保証事業

(2)企業結合の目的
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AIを活用した中古不動産の総合的なプラットフォーム「Renosy(リノシー)」の開発・運営を行っております。
一方、リーガル賃貸保証は、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する際に、保証契約を締結する事で、家賃滞納リスクを保証する家賃債務保証を提供しております。
賃貸物件管理事業も展開している当社と家賃債務保証事業を行っているリーガル賃貸保証の互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、リーガル賃貸保証を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成30年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
3.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 : 350千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(株式取得及び簡易株式交換による企業結合)
当社は、平成30年10月1日の取締役会において、イタンジ株式会社(以下、「イタンジ」という。)の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、イタンジを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、平成30年11月1日付で株式取得の手続きが完了し、平成30年11月16日付で簡易株式交換の手続きが完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称イタンジ株式会社
事業の内容・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」の
開発・運営
・仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現する「Cloud ChintAI
(クラウドチンタイ)」の開発・運営

(2)企業結合の目的
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AIを活用した中古不動産の総合的なプラットフォーム「Renosy(リノシー)」の開発・運営を行っております。
平成25年の創業以来Renosy会員は着実に増加し、現在は3万人を超える会員数を擁するサービスへと成長しております。直近では不動産を対象とするクラウドファンディングサービスや入居者向け家賃債務保証サービスの提供も開始しており、個人向けサービス(BtoC)の拡充を積極的に推進しております。加えて、企業向けサービス(BtoB)については、オンライン完結型の不動産用ローン審査システムの金融機関への提供も開始しており、今後一層充実させていく方針です。当社は、個人向け、企業向けにとらわれず不動産に関わる様々なサービスや業務をテクノロジーの活用を通じて効率化・最適化することで、顧客やユーザー及び業務に携わる全ての人々の体験をより良いものへと変えていくことを展望しております。
この度、完全子会社化するイタンジは、「不動産取引をなめらかにする」というミッションを掲げ、不動産仲介会社や管理会社向けにシステム提供を行っているテクノロジー企業であります。具体的には不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」や、仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現する「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」といった企業向けサービス(BtoB)を提供しており、これまでに数多くの不動産関連業者への導入実績を有しております。
当社及びイタンジが、相互に補完し合うことにより、不動産領域においてより一層幅広いサービスを展開し、両社がこれまでに蓄積してきた各種データ、テクノロジー、ノウハウ、顧客基盤等を有効活用することで新たなサービスを提供していくことが可能となるため、イタンジを子会社化いたしました。
(3)企業結合日
① 株式取得日 : 平成30年11月1日
② 株式交換日 : 平成30年11月16日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、イタンジを完全子会社とする株式取得及び株式交換
① 株式取得 : 現金を対価とする株式取得
② 株式交換 : 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 64.80%
株式交換により追加取得した議決権比率 35.20%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりイタンジの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,848,750千円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 703,478千円
取得原価 2,552,228千円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社とイタンジとの間の普通株式に係る株式交換比率 1:1,046
(2)株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。なお、平成30年9月30日を基準日とし、東京証券取引所マザーズ市場における基準日の当社終値を使用して算定を行っております。非上場会社であるイタンジの株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 : 289,855株
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 : 3,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(重要な子会社の設立)
当社は、平成30年11月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、平成30年11月19日に下記のとおりRenosy Finance株式会社を設立いたしました。
1.設立の目的
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AIを活用した中古不動産の総合的なプラットフォーム「Renosy(リノシー)」の開発・運営を行っております。
平成25年の創業以来Renosy会員は着実に増加し、現在は3万人を超える会員数を擁するサービスへと成長しております。直近では不動産を対象とするクラウドファンディングサービスや入居者向け家賃債務保証サービスの提供も開始しており、個人向けサービス(BtoC)の拡充を積極的に推進しております。加えて、企業向けサービス(BtoB)については、オンライン完結型の不動産用ローン審査システムの金融機関への提供も開始しており、今後一層充実させていく方針です。当社は、個人向け、企業向けにとらわれず不動産に関わる様々なサービスや業務をテクノロジーの活用を通じて効率化・最適化することで、顧客やユーザー及び業務に携わるすべての人々の体験をより良いものへと変えていくことを展望しております。
このような取り組みの中、不動産取引と関連性の高い金融領域への事業拡大のために、同社で貸金業や第二金融商品取引業、投資運用業といった登録を行い、将来的にはReTech(不動産×テクノロジー)とFinTech(金融×テクノロジー)の融合により、新しい不動産体験を創造していくことを目指し同社を設立いたしました。
2.設立した子会社の概要
(1) 商号Renosy Finance株式会社
(2) 本店所在地東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
(3) 代表者代表取締役 樋口 龍
(4) 主な事業内容クラウドファンディング業、貸金業
(5) 資本金50百万円
(6) 設立年月日平成30年11月19日
(7) 出資比率当社100%
(8) 決算期10月31日