有価証券報告書-第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (令和元年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,826千円
空室損失引当金	19,293
アフター保証引当金	5,215
貸倒引当金	14,042
減価償却超過額	6,041
資産除去債務	92,332
税務上の繰越欠損金(注)	62,276
その他	8,447
繰延税金資産小計	229,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,458
評価性引当額小計	△130,310
繰延税金資産合計	99,164
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87,849
無形資産	△250,435
繰延税金負債合計	△338,284
繰延税金負債の純額	△239,120

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	5,836	31,501	24,937	62,276
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,852	△18,852
繰延税金資産	-	-	-	5,836	31,501	6,085	(※2)43,423

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (令和元年10月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
留保金課税	10.3
税率変更による差異	0.5
法人税額の特別控除	△6.0
のれん償却額	8.0
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当連結会計年度末における当社の資本金が1億円超となり、当連結会計年度より外形標準課税適用法人となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から、令和元年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となりました。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。