営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c) 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合行使可能割合:100%
(2) 上記における EBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとします。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではないものとします。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

2020/12/23 11:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。

2020/12/23 11:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「メディア関連事業」及びグループ内各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。
2.各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び全社費用719,671千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△1,746,830千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産10,076,185千円、のれん2,492,601千円、セグメント間取引△14,315,616千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。2020/12/23 11:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	32,669	千円
営業損失(△)	△8,114	〃
経常損失(△)	△8,140	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

2020/12/23 11:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2020/12/23 11:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を重要指標として位置付けております。

2020/12/23 11:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に取り組んでまいりました。さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度において、ふくろう少額短期保険株式会社(2020年4月1日付でくふう少額短期保険株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社としました。株式会社くらしにくふうは従来の支援機能としての位置付けを変更し、グループメディア支援に加えて新規事業領域のメディア開発を推進しました。また、株式会社おうちのアドバイザーから株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、不動産関連事業におけるサービスとして買取再販事業を本格始動しました。さらに、当社グループの投資の機動性を高めることを目的に、株式会社くふうキャピタルを新設しました。結婚関連事業においては、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、連結子会社3社(株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ)の統合を推進しました。
当連結会計年度の業績については、売上高は4,548,097千円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は235,616千円(前連結会計年度比12.8%減)、経常利益は247,821千円(前連結会計年度比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は94,779千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16,384千円)となりました。2020年3月27日付で株式を取得したふくろう少額短期保険株式会社については、みなし取得日を2020年3月31日としているため、2020年4月1日以降の損益計算書を連結しております。
当連結会計年度末における総資産は6,374,745千円となり、前連結会計年度末と比較し532,094千円増加しました。負債は1,943,665千円となり、前連結会計年度末と比較し983,676千円増加しました。純資産は4,431,080千円となり、前連結会計年度末と比較し451,582千円減少しました。

2020/12/23 11:05

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

2020/12/23 11:05