四半期報告書-第1期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社Zaim
事業の内容 家計簿サービス「Zaim」の企画・開発・運営
インターネットを利用した各種情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。
株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。
今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。
③企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年2月28日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年2月28日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
843,117千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社Zaim
事業の内容 家計簿サービス「Zaim」の企画・開発・運営
インターネットを利用した各種情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。
株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。
今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。
③企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年2月28日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年2月28日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
843,117千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却