有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりました。現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりました。繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりました。未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、1年内返済予定の長期借入金の減少5,519千円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりました。長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
第18期第2四半期連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円となりました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となりました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円となりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円となりました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。4月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、5月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の持ち直しが期待されましたが、第3波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、外出の自粛等で落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段が変わり、自家用車の購入やサブスクリプション(注)の利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対前年比で10月131.6%、11月106.0%(2020年12月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)と持ち直しを見せております。
(注)サブスクリプションとは、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスを指し、商品を所有するのではなく、一定期間利用するビジネスモデルをいいます。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)の主力事業でありますPB販売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国国内工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くしていたため、取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡充の動きとなったことから増収増益となりました。OEM/ODM事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要による効果もあり、大幅な増収増益となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額13,944千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前期比19.5%増加)、営業利益76,505千円(前期比31.0%増加)、経常利益77,258千円(前期比29.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車部品・用品販売を主とするPB販売事業は、B2B部門において、全国の優良な自動車販売会社を1社ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施し、営業活動の維持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給できたことから、当社商品の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えることができ、好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高918,765千円(前期比6.0%増加)、セグメント利益153,050千円(前期比22.2%増加)となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要もあり好調に推移いたしました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高562,108千円(前期比51.0%増加)、セグメント利益24,865千円(前期比79.8%増加)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6%減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年2月よりワクチンの接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年5月までの累計で前年比112.4%(2021年6月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに向けた量産準備を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B2B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、都道府県単位で自動車販売会社を1社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して227,501千円増加し、448,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額11,156千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等により、114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入等により、10,120千円の獲得(前年同期は、1,408千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出28,047千円等により、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等により、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千円等により、114,649千円の使用となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループにおいては計画のとおりに事業活動を継続しており、当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業における取引先における当社商品の取り扱い数の増加や、新規取引先の増加、OEM/ODM事業における人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,480,873千円(前期比19.5%増)となり売上総利益は513,293千円(前期比11.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は436,788千円(前期比8.3%増)となりました。これは、主にこれからの成長を見据えた人材確保に伴う人件費によるものであり、結果としましては、営業利益は76,505千円(前期比31.0%増)となりました。
営業外損益(純額)は753千円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は77,258千円(前期比29.9%増)となりました。
法人税等合計は、主に法人税等調整額13,944千円の計上等により、16,603千円(前期は△4,217千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は、97.30円となりました。
2.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、787,638千円となり、前連結会計年度末に比べて182,054千円増加しました。
流動資産は、775,061千円となり、前連結会計年度末に比べて208,116千円増加しました。これは主として現金及び預金が227,501千円増加、売掛金が7,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、12,576千円となり、前連結会計年度末に比べて26,061千円減少しました。これは主として繰延税金資産が13,977千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が13,537千円減少したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は602,029千円となり、前連結会計年度末に比べて123,539千円増加しました。流動負債は、411,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,959千円増加しました。これは主として買掛金が8,911千円増加したことによるものであります。固定負債は、190,902千円となり前連結会計年度末に比べて119,580千円増加しました。これは長期借入金が117,472千円増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は185,608千円となり前連結会計年度末に比べて58,514千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が61,296千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の21.0%から23.6%となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによる車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益(純額)は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、1株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
2.財政状態の分析
a. 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746千円増加したことによるものです。
b. 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しました。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものであります。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金が10,854千円減少したことによるものであります。
c. 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6%から31.6%となりました。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び支外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりました。現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりました。繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりました。未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、1年内返済予定の長期借入金の減少5,519千円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりました。長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
第18期第2四半期連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円となりました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となりました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円となりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円となりました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。4月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、5月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の持ち直しが期待されましたが、第3波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、外出の自粛等で落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段が変わり、自家用車の購入やサブスクリプション(注)の利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対前年比で10月131.6%、11月106.0%(2020年12月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)と持ち直しを見せております。
(注)サブスクリプションとは、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスを指し、商品を所有するのではなく、一定期間利用するビジネスモデルをいいます。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)の主力事業でありますPB販売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国国内工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くしていたため、取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡充の動きとなったことから増収増益となりました。OEM/ODM事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要による効果もあり、大幅な増収増益となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額13,944千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前期比19.5%増加)、営業利益76,505千円(前期比31.0%増加)、経常利益77,258千円(前期比29.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車部品・用品販売を主とするPB販売事業は、B2B部門において、全国の優良な自動車販売会社を1社ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施し、営業活動の維持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給できたことから、当社商品の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えることができ、好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高918,765千円(前期比6.0%増加)、セグメント利益153,050千円(前期比22.2%増加)となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要もあり好調に推移いたしました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高562,108千円(前期比51.0%増加)、セグメント利益24,865千円(前期比79.8%増加)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6%減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年2月よりワクチンの接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年5月までの累計で前年比112.4%(2021年6月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに向けた量産準備を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B2B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、都道府県単位で自動車販売会社を1社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して227,501千円増加し、448,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額11,156千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等により、114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入等により、10,120千円の獲得(前年同期は、1,408千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出28,047千円等により、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等により、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千円等により、114,649千円の使用となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| PB販売事業 | 451,281 | △3.5 | 257,159 |
| OEM/ODM事業 | 505,715 | +52.6 | 58,870 |
| 合計 | 956,996 | +19.8 | 316,030 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| OEM/ODM事業 | 507,237 | +45.9 | - | - | 249,102 | 207,165 |
| 合計 | 507,237 | +45.9 | - | - | 249,102 | 207,165 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| PB販売事業 | 918,765 | +6.0 | 546,383 |
| OEM/ODM事業 | 562,108 | +51.0 | 66,196 |
| 合計 | 1,480,873 | +19.5 | 612,580 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第16期連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 第17期連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 加賀マイクロソリューション株式会社 | 333,738 | 26.9 | 521,261 | 35.2 | 41,937 | 6.9 |
| マツダパーツ株式会社 | 330,732 | 26.7 | 345,428 | 23.3 | 224,960 | 36.7 |
| 株式会社山陽パーツ | ― | ― | ― | ― | 74,722 | 12.2 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループにおいては計画のとおりに事業活動を継続しており、当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業における取引先における当社商品の取り扱い数の増加や、新規取引先の増加、OEM/ODM事業における人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,480,873千円(前期比19.5%増)となり売上総利益は513,293千円(前期比11.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は436,788千円(前期比8.3%増)となりました。これは、主にこれからの成長を見据えた人材確保に伴う人件費によるものであり、結果としましては、営業利益は76,505千円(前期比31.0%増)となりました。
営業外損益(純額)は753千円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は77,258千円(前期比29.9%増)となりました。
法人税等合計は、主に法人税等調整額13,944千円の計上等により、16,603千円(前期は△4,217千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は、97.30円となりました。
2.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、787,638千円となり、前連結会計年度末に比べて182,054千円増加しました。
流動資産は、775,061千円となり、前連結会計年度末に比べて208,116千円増加しました。これは主として現金及び預金が227,501千円増加、売掛金が7,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、12,576千円となり、前連結会計年度末に比べて26,061千円減少しました。これは主として繰延税金資産が13,977千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が13,537千円減少したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は602,029千円となり、前連結会計年度末に比べて123,539千円増加しました。流動負債は、411,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,959千円増加しました。これは主として買掛金が8,911千円増加したことによるものであります。固定負債は、190,902千円となり前連結会計年度末に比べて119,580千円増加しました。これは長期借入金が117,472千円増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は185,608千円となり前連結会計年度末に比べて58,514千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が61,296千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の21.0%から23.6%となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによる車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益(純額)は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、1株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
2.財政状態の分析
a. 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746千円増加したことによるものです。
b. 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しました。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものであります。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金が10,854千円減少したことによるものであります。
c. 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6%から31.6%となりました。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び支外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。