四半期報告書-第20期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気が持ち直しておりますが、一方で世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等によって景気を下押しするリスクがある等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業において、2022年11月24日に発表いたしました「山口工場に係るフロアマット製造の開始に関するお知らせ」に記載のとおりフロアマット製造工場を12月より操業開始いたしました。
OEM/ODM事業においては、クリスマス商戦に係る前期末の受注残が少なかったため、減収となりましたが、当期予算の計画範囲内となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高369,742千円(前年同期比4.9%増)、営業利益14,677千円(前年同期比185.8%増)、経常利益11,358千円(前年同期比190.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,594千円(前年同期比80.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足等による納車遅延が続いておりましたが、徐々に回復傾向にあり、自動車の新車販売台数は、2022年12月から2023年2月までの期間の累計で前年同期比113.37%(2023年3月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)となりました。
又、12月に稼働したフロアマット製造工場の稼働によって、フロアマットの品揃えが増加し、サイドバイザーとフロアマットのセット販売が可能となる等、これまで発生していた失注をなくすことができ、販売が好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高325,200千円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益46,339千円(前年同期比47.5%増)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前期に引き続き人気キャラクターの児童向け電子玩具の引き合いや、商談も引き続き堅調で、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高44,542千円(前年同期比59.4%減)、セグメント損失2,152千円(前年同期はセグメント利益3,290千円)となりました。
(財政状態の分析)
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、729,099千円となり、前連結会計年度末と比べ190,090千円減少となりました。これは主として現金及び預金が187,456千円減少、売掛金が50,133千円減少、前渡金が21,000千円増加、商品及び製品が35,685千円増加したことによるものであります。固定資産は、76,667千円となり、前連結会計年度末と比べ8,991千円減少しました。これは主として有形固定資産が4,238千円減少、投資その他の資産が4,670千円減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、254,013千円となり、前連結会計年度末と比べ185,623千円減少しました。これは主として買掛金が1,485千円増加、未払金が13,863千円増加、短期借入金が199,967千円減少したことによるものであります。固定負債は、191,447千円となり、前連結会計年度末と比べ6,534千円減少しました。これは長期借入金が8,421千円減少、資産除去債務が1,953千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、360,306千円となり、前連結会計度末と比べ6,925千円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益6,594千円、配当金の支払い10,419千円、為替換算調整勘定の減少3,100千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5%から44.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,391千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。