有価証券報告書-第22期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ47,955千円減少し、866,048千円となりました。現金及び預金の減少23,647千円、売掛金の減少42,053千円及び商品及び製品の増加26,842千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,386千円減少し、88,035千円となりました。有形固定資産の減少6,169千円、無形固定資産の減少529千円、投資その他資産の増加2,311千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ83,276千円減少し、280,213千円となりました。短期借入金の減少120,591千円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,308千円及び未払法人税等の増加41,996千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ42,725千円減少し、135,537千円となりました。長期借入金の減少43,004千円及び資産除去債務の増加100千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ73,659千円増加し538,331千円となりました。要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円、配当金の支払い17,365千円、為替換算調整勘定の増加5,550千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日～2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、米国の通商政策に伴う景気下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などのリスクには留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業では、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業におきましても、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686,930千円(前年同期比3.2%増)、営業利益123,866千円(前年同期比425.0%増)、経常利益118,857千円(前年同期比301.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円(前年同期比200.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が改善されつつあり、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年11月までの期間で前年同期比102.21%(2025年12月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計データより)となりました。
当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動の強化等の取り組みを引き続き行い、増収増益を確保しました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,460,012千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益239,186千円(前年同期比88.9%増)となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、今期は新商品への入れ替え準備が主となり、第3四半期連結会計期間より新商品の出荷が始まったものの、対前年同期比では減収減益となりました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高226,918千円(前年同期比39.4%減)、セグメント利益16,808千円(前年同期比33.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して23,647千円減少し、394,565千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122,043千円、減価償却費17,885千円、支払利息5,741千円、売上債権の減少額45,534千円、棚卸資産の増加額31,285千円、仕入債務の増加額4,581千円等により、159,165千円の獲得(前年同期は、144,122千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,446千円等により、8,019千円の使用(前年同期は、3,366千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額119,708千円、長期借入金の返済による支出39,696千円、配当金の支払額16,281千円等により、178,381千円の使用(前年同期は、209,500千円の使用)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業において売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。売上高は、1,686,930千円(前期比3.2%増)となり売上総利益は721,629千円(前期比17.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は597,763千円(前期比0.7%増)となり営業利益は123,866千円(前期比425.0%増)となりました。
また、営業外損失(純額)は5,009千円となりました。
この結果、経常利益は118,857千円(前期比301.0%増)となりました。
法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税44,203千円の計上等により、40,077千円(前期比675.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円(前期比200.4%増)となり、対前期比で増収増益となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は、59.00円となりました。なお、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、954,083千円となり、前連結会計年度末に比べて52,342千円減少しました。
流動資産は、866,048千円となり、前連結会計年度末に比べて47,955千円減少しました。これは主として商品及び製品が26,842千円増加、現金及び預金が23,647千円減少、売掛金が42,053千円減少したことによるものであります。固定資産は、88,035千円となり、前連結会計年度末に比べて4,386千円減少しました。これは主として建物が1,992千円減少、機械及び装置が3,524千円減少、車両運搬具が2,700千円増加したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は415,751千円となり、前連結会計年度末に比べて126,002千円減少しました。流動負債は、280,213千円となり、前連結会計年度末に比べて83,276千円減少しました。これは主として短期借入金が120,591千円減少、1年内返済予定の長期借入金が3,308千円増加、未払法人税等が41,996千円増加したことによるものであります。固定負債は、135,537千円となり前連結会計年度末に比べて42,725千円減少しました。これは主として長期借入金が43,004千円減少したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は538,331千円となり前連結会計年度末に比べて73,659千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が5,550千円増加、配当金の支払い17,365千円、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円の計上によって、利益剰余金が64,601千円増加したことによるものであります。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ47,955千円減少し、866,048千円となりました。現金及び預金の減少23,647千円、売掛金の減少42,053千円及び商品及び製品の増加26,842千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,386千円減少し、88,035千円となりました。有形固定資産の減少6,169千円、無形固定資産の減少529千円、投資その他資産の増加2,311千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ83,276千円減少し、280,213千円となりました。短期借入金の減少120,591千円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,308千円及び未払法人税等の増加41,996千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ42,725千円減少し、135,537千円となりました。長期借入金の減少43,004千円及び資産除去債務の増加100千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ73,659千円増加し538,331千円となりました。要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円、配当金の支払い17,365千円、為替換算調整勘定の増加5,550千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日～2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、米国の通商政策に伴う景気下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などのリスクには留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業では、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業におきましても、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686,930千円(前年同期比3.2%増)、営業利益123,866千円(前年同期比425.0%増)、経常利益118,857千円(前年同期比301.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円(前年同期比200.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が改善されつつあり、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年11月までの期間で前年同期比102.21%(2025年12月1日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計データより)となりました。
当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動の強化等の取り組みを引き続き行い、増収増益を確保しました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,460,012千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益239,186千円(前年同期比88.9%増)となりました。
b.OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、今期は新商品への入れ替え準備が主となり、第3四半期連結会計期間より新商品の出荷が始まったものの、対前年同期比では減収減益となりました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高226,918千円(前年同期比39.4%減)、セグメント利益16,808千円(前年同期比33.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して23,647千円減少し、394,565千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122,043千円、減価償却費17,885千円、支払利息5,741千円、売上債権の減少額45,534千円、棚卸資産の増加額31,285千円、仕入債務の増加額4,581千円等により、159,165千円の獲得(前年同期は、144,122千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,446千円等により、8,019千円の使用(前年同期は、3,366千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額119,708千円、長期借入金の返済による支出39,696千円、配当金の支払額16,281千円等により、178,381千円の使用(前年同期は、209,500千円の使用)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| PB販売事業 | 34,081 | +32.6 |
| 合計 | 34,081 | +32.6 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| PB販売事業 | 809,605 | +19.8 |
| OEM/ODM事業 | 187,662 | △40.7 |
| 合計 | 997,267 | +0.5 |
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| OEM/ODM事業 | 216,193 | △19.3 | 25,346 | △29.7 |
| 合計 | 216,193 | △19.3 | 25,346 | △29.7 |
(注) PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| PB販売事業 | 1,460,012 | +15.8 |
| OEM/ODM事業 | 226,918 | △39.4 |
| 合計 | 1,686,930 | +3.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| マツダパーツ株式会社 | 425,959 | 26.1 | 484,183 | 28.7 |
| 加賀マイクロソリューション株式会社 | 315,249 | 19.3 | 138,151 | 8.2 |
| 株式会社マエカワ | 281,254 | 17.2 | 332,288 | 19.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.経営成績の分析・評価
PB販売事業において売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。売上高は、1,686,930千円(前期比3.2%増)となり売上総利益は721,629千円(前期比17.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は597,763千円(前期比0.7%増)となり営業利益は123,866千円(前期比425.0%増)となりました。
また、営業外損失(純額)は5,009千円となりました。
この結果、経常利益は118,857千円(前期比301.0%増)となりました。
法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税44,203千円の計上等により、40,077千円(前期比675.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円(前期比200.4%増)となり、対前期比で増収増益となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は、59.00円となりました。なお、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、954,083千円となり、前連結会計年度末に比べて52,342千円減少しました。
流動資産は、866,048千円となり、前連結会計年度末に比べて47,955千円減少しました。これは主として商品及び製品が26,842千円増加、現金及び預金が23,647千円減少、売掛金が42,053千円減少したことによるものであります。固定資産は、88,035千円となり、前連結会計年度末に比べて4,386千円減少しました。これは主として建物が1,992千円減少、機械及び装置が3,524千円減少、車両運搬具が2,700千円増加したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は415,751千円となり、前連結会計年度末に比べて126,002千円減少しました。流動負債は、280,213千円となり、前連結会計年度末に比べて83,276千円減少しました。これは主として短期借入金が120,591千円減少、1年内返済予定の長期借入金が3,308千円増加、未払法人税等が41,996千円増加したことによるものであります。固定負債は、135,537千円となり前連結会計年度末に比べて42,725千円減少しました。これは主として長期借入金が43,004千円減少したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は538,331千円となり前連結会計年度末に比べて73,659千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が5,550千円増加、配当金の支払い17,365千円、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円の計上によって、利益剰余金が64,601千円増加したことによるものであります。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
