半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、輸出及び生産は横ばいで推移し、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの弱さや企業物価上昇によるコスト増加が下押し要因となっております。さらに、米国通商政策に加え中東情勢の影響等による資源価格や金融資本市場の変動が、景気の下振れリスクとして懸念される状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果や、新規に譲り受けた事業による売上高増加で業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、新商品出荷に向けた生産準備が、概ね完了しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高823,632千円、(前年同期比3.7%減)、営業利益38,350千円(前年同期比35.9%減)、経常利益42,730千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、従来の自動車販売店向け営業に加え、前年に引き続き、インバウンド需要および国内旅行需要の回復を背景としたリース・レンタカー需要の拡大を見込み、取扱企業に対する営業活動を強化いたしました。また、新規に譲り受けた事業の運営を開始したことも寄与し、売上高は増収となりました。一方で、これらの取り組みに伴う関連費用の増加等により、利益面では減益となりました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高794,137千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益109,299千円(前年同期比11.6%減)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、当中間連結会計期間は新商品出荷に向けた生産準備が主となっため減収減益となりました。一方で、生産準備は概ね完了しており、下期からは出荷開始に伴う売上の回復を見込んでおります。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高29,495千円(前年同期比76.0%減)、セグメント損失1,077千円(前年同期はセグメント利益2,424千円)となりました。
(財政状態の分析)
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、855,619千円となり、前連結会計年度末と比べ10,428千円減少しました。これは主として商品及び製品が8,237千円減少、前渡金が21,287千円増加、売掛金が20,049千円減少したことによるものであります。固定資産は、94,655千円となり、前連結会計年度末と比べ6,620千円増加しました。これは主としてのれんが20,166千円増加、有形固定資産が5,141千円減少、投資その他の資産が8,278千円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、329,107千円となり、前連結会計年度末と比べ48,893千円増加しました。これは主として短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、117,835千円となり、前連結会計年度末と比べ17,702千円減少しました。これは長期借入金が17,758千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、503,332千円となり、前連結会計年度末と比べ34,999千円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円、配当金の支払い13,892千円、自己株式の増加56,763千円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4%から53.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して5,975千円減少し、388,589千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益49,654千円を計上し、売上債権の減少額20,316千円、前渡金の増加額21,095千円、棚卸資産の減少額11,370千円、法人税等の支払額42,232千円等により、3,798千円の使用(前年同期は、68,067千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出等により、10,691千円の使用(前年同期は、7,564千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出19,848千円、短期借入金の純増額100,000千円、配当金の支払額17,164千円、自己株式の取得による支出56,763千円により、4,677千円の獲得(前年同期は、148,133千円の使用)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,090千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。