有価証券報告書-第24期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2017年11月27日開催の第21期定時株主総会で年額2億円以内(使用人兼務役員の使用人分給与を除く)、監査役の報酬限度額は2017年11月27日開催の第21期定時株主総会で年額2千万円以内とすることが承認されております。
当社の取締役の報酬等の額は職務内容、成果などを勘案し取締役会で決定しております。監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。取締役の報酬等については上記の通り決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長 荻島浩司が、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し決定しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する報酬や、ストック・オプション報酬の導入については検討を行っておりますが、導入コスト等の兼ね合いから継続検討課題としております。報酬の全体の構成、割合につきましてもインセンティブプランと合わせて検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	95,766	95,766	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外取締役	11,400	11,400	-	2
社外監査役	12,600	12,600	-	3

(注)取締役の支給人員は2019年11月26日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当連結会計年度の取締役の報酬額の決定は、2019年11月26日の取締役会において決議されております。