有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
a.役員報酬等の基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬(以下、単に報酬という)は、当社グループのミッション、ビジョンを実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すインセンティブとして機能するよう、役位、職責、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、適正な水準とすることを基本方針としております。また、当該報酬は、監査等委員を含む取締役全員の協議を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。なお、当社の取締役会の過半数は社外取締役で構成されております。
b.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会で年額2億円以内(使用人兼務役員の使用人分給与を除く)、うち社外取締役分は年額5千万円以内とすると決議いただいております。また、当社は2023年11月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について決議しております。なお、第27期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(うち、社外取締役1名)となります。
c.報酬の構成
イ.社内取締役(業務執行取締役)
固定報酬である基本報酬(金銭報酬)並びに、変動報酬である年次業績連動報酬(金銭報酬)により構成されております。
ロ.社外取締役
固定報酬である基本報酬(金銭報酬)のみとしております。
d.報酬の詳細
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の詳細は次のとおりです。
イ.基本報酬と業績連動報酬の支給割合
社内取締役の報酬等の構成は、業績目標を100%達成した場合に、基本報酬が約60～80%、年次業績連動報酬が約40～20%となるように設計しております。
社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。

	基本報酬(金銭報酬)	年次業績連動報酬(金銭報酬)
社内取締役(業務執行取締役)	60%～80%	40%～20%
社外取締役	100%	0%

ロ.基本報酬(金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、在任期間中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬等の基本方針に沿って取締役会にて決定しております。
ハ.年次業績連動報酬(金銭報酬)
年次業績連動報酬の支給額は、「チームスピリットシリーズ」のライセンス契約からなるARRの年間純増額と、プロフェッショナルサービス売上高(総売上高からライセンス売上高を控除した売上高)の達成度に応じて算定いたします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性を表す数値として適切と考えているためです。
算定式:役位別の基準額×(ARR年間純増額達成率×ARR年間純増額ウェイト+プロフェッショナルサービス売上高達成率×プロフェッショナルサービス売上高ウエイト)

基準となる達成指標	ウェイト	目標額	達成率の上限
ARR年間純増額	70%	690百万円	120%
プロフェッショナルサービス売上高	30%	814百万円	100%

(注)達成率は小数点以下切り捨てとする。
e.監査等委員である取締役の報酬等に関する方針
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会で年額40百万円以内とすると決議いただいております。当社の監査等委員である取締役に対する報酬等については、固定報酬である基本報酬のみとし、各監査等委員である取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職務の内容や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
f.取締役ではない執行役員の報酬等に関する方針
当社の取締役ではない執行役員の報酬等に関しては、社内取締役の報酬設計を基本として、その役位、管掌業務等に応じて個別に設計し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬と同様に取締役会の決議をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	51,448	44,400	7,048	2
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外取締役	27,150	27,150	-	5

(注)上記の社外取締役には、2022年11月25日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬額の決定は、2022年11月25日の取締役会において決議されております。なお、同日の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。