#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/11/29 16:31
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、131,358千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出67,087千円、敷金及び保証金の差入による支出33,657千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」及び固定資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」及び「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた648千円、「固定資産」の「敷金及び保証金」に表示していた18,762千円は、「その他」として組み替えております。
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