有価証券報告書-第4期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しました。米国では6月に利上げが実施され、景気は着実に回復が続いており、アジア地域については、景気は持ち直しの動きはみられるものの、中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、総務省の「平成29年通信利用動向調査」(2018年5月公表)によれば、スマートフォンの個人保有率が2017年には75.1%(前年比3.3ポイント増)となり、普及速度の鈍化がみられるものの、20代～30代の保有率は90%を超え高水準に浸透していることを背景として、国内有数の市場規模を有しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲームの市場動向と将来性分析2018」によると、2018年度の市場規模が前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。
電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」によれば、2017年度の電子書籍市場規模は2,241憶円で、前年度の1,976億円から13.4%増加し、そのうち82%にあたる1,845億円をコミックが占めております。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2020年にはその約1.5倍の403億個まで増加すると予測されております(総務省「平成30年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業において、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」及び大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、スマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力するとともに、宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,916,130千円(前年同期比178.3%増)、営業利益365,198千円(前年同期比63.2%増)、経常利益360,790千円(前年同期比61.5%増)、当期純利益260,563千円(前年同期比49.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(Smartphone APP事業)
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、前事業年度よりサービス提供を開始して以降、好調に推移しております。「最強シリーズ」においては、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力し、パートナー企業との協業を強化した結果、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,099,214千円(前年同期比82.0%増)、セグメント利益は479,644千円(前年同期比21.7%増)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発が好調に進んだことで、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また、自社開発型の「&AND HOSTEL」1店舗(&AND HOSTEL ASAKUSA STATION)の販売を行ったため、当社の収益に大きく貢献いたしました。
この結果、当第事業年度におけるIoT事業の売上高は799,887千円(前年同期比1,179.5%増)、セグメント利益は142,262千円(前年同期は29,936千円のセグメント損失)となりました。
(その他事業)
当事業年度は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は17,027千円(前年同期比22.8%減)、セグメント利益は721千円(前年同期は1,229千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,322,668千円となり、前事業年度末に比べ729,075千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が500,277千円、売掛金が173,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は869,608千円となり、前事業年度末に比べ468,511千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が115,714千円、未払金が184,268千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は453,060千円となり、前事業年度末に比べ260,563千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が260,563千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.3%(前事業年度末は32.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて500,277千円増加し、672,495千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、515,922千円(前年同期比1,026.7%増)となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上357,100千円、未払金の増加額204,443千円及びたな卸資産の減少額91,525千円があった一方で、売上債権の増加額△173,075千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、131,358千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出67,087千円、敷金及び保証金の差入による支出33,657千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、115,714千円(前年同期比10.8%減)となりました。これは、長期借入れによる収入334,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出218,286千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績はありません。
c 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は1,916,130千円(前年同期比178.3%増)となりました。これは主にSmartphone APP事業におけるマンガアプリの収益拡大、IoT事業における&AND HOSTELの収益拡大によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、802,628千円(前年同期比339.9%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が237,402千円(前年同期比129.7%増)となったこと、自社開発型の「&AND HOSTEL」の開発コストが発生したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,113,501千円(前年同期比120.0%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は748,302千円(前年同期比165.0%増)となりました。これは主に、役員報酬40,920千円(前年同期比16.5%増)、給料及び手当102,156千円(前年同期比98.7%増)、広告宣伝費293,486千円(前年同期比530.4%増)、賞与引当金繰入額15,960千円(前年同期比363.4%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、365,198千円(前年同期比63.2%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、補助金収入1,570千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息5,579千円(前年同期比281.3%増)であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は360,790千円(前年同期比61.5%増)となりました。
(当期純利益)
特別損益については、特別損失として減損損失3,689千円(前年同期はゼロ)を計上しております。また、当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は96,537千円(前年同期比184.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、260,563千円(前年同期比49.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しました。米国では6月に利上げが実施され、景気は着実に回復が続いており、アジア地域については、景気は持ち直しの動きはみられるものの、中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社の主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、総務省の「平成29年通信利用動向調査」(2018年5月公表)によれば、スマートフォンの個人保有率が2017年には75.1%(前年比3.3ポイント増)となり、普及速度の鈍化がみられるものの、20代～30代の保有率は90%を超え高水準に浸透していることを背景として、国内有数の市場規模を有しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲームの市場動向と将来性分析2018」によると、2018年度の市場規模が前年度比101.6%の9,600億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。
電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」によれば、2017年度の電子書籍市場規模は2,241憶円で、前年度の1,976億円から13.4%増加し、そのうち82%にあたる1,845億円をコミックが占めております。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2020年にはその約1.5倍の403億個まで増加すると予測されております(総務省「平成30年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業において、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」及び大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、スマートホステル「&AND HOSTEL」の出店に注力するとともに、宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,916,130千円(前年同期比178.3%増)、営業利益365,198千円(前年同期比63.2%増)、経常利益360,790千円(前年同期比61.5%増)、当期純利益260,563千円(前年同期比49.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(Smartphone APP事業)
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、前事業年度よりサービス提供を開始して以降、好調に推移しております。「最強シリーズ」においては、継続的なUI等の改善、安定した収益獲得のための広告サービスの提供に注力し、パートナー企業との協業を強化した結果、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,099,214千円(前年同期比82.0%増)、セグメント利益は479,644千円(前年同期比21.7%増)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発が好調に進んだことで、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また、自社開発型の「&AND HOSTEL」1店舗(&AND HOSTEL ASAKUSA STATION)の販売を行ったため、当社の収益に大きく貢献いたしました。
この結果、当第事業年度におけるIoT事業の売上高は799,887千円(前年同期比1,179.5%増)、セグメント利益は142,262千円(前年同期は29,936千円のセグメント損失)となりました。
(その他事業)
当事業年度は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は17,027千円(前年同期比22.8%減)、セグメント利益は721千円(前年同期は1,229千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,322,668千円となり、前事業年度末に比べ729,075千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が500,277千円、売掛金が173,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は869,608千円となり、前事業年度末に比べ468,511千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が115,714千円、未払金が184,268千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は453,060千円となり、前事業年度末に比べ260,563千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が260,563千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.3%(前事業年度末は32.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて500,277千円増加し、672,495千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、515,922千円(前年同期比1,026.7%増)となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上357,100千円、未払金の増加額204,443千円及びたな卸資産の減少額91,525千円があった一方で、売上債権の増加額△173,075千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、131,358千円(前年同期比40.0%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出67,087千円、敷金及び保証金の差入による支出33,657千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、115,714千円(前年同期比10.8%減)となりました。これは、長期借入れによる収入334,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出218,286千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績はありません。
c 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Smartphone APP事業 | 1,099,214 | 182.0 |
| IoT事業 | 799,887 | 1,279.5 |
| その他 | 17,027 | 77.2 |
| 合計 | 1,916,130 | 278.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ビッグ | ― | ― | 496,044 | 25.9 |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 49,783 | 7.2 | 384,459 | 20.1 |
| Performance Horizon Group Limited | 405,288 | 58.9 | 383,503 | 20.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は1,916,130千円(前年同期比178.3%増)となりました。これは主にSmartphone APP事業におけるマンガアプリの収益拡大、IoT事業における&AND HOSTELの収益拡大によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、802,628千円(前年同期比339.9%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が237,402千円(前年同期比129.7%増)となったこと、自社開発型の「&AND HOSTEL」の開発コストが発生したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,113,501千円(前年同期比120.0%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は748,302千円(前年同期比165.0%増)となりました。これは主に、役員報酬40,920千円(前年同期比16.5%増)、給料及び手当102,156千円(前年同期比98.7%増)、広告宣伝費293,486千円(前年同期比530.4%増)、賞与引当金繰入額15,960千円(前年同期比363.4%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、365,198千円(前年同期比63.2%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、補助金収入1,570千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息5,579千円(前年同期比281.3%増)であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は360,790千円(前年同期比61.5%増)となりました。
(当期純利益)
特別損益については、特別損失として減損損失3,689千円(前年同期はゼロ)を計上しております。また、当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は96,537千円(前年同期比184.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、260,563千円(前年同期比49.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
