四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等による国内・海外への影響等、先行き不透明な状況が一層強まっております。
このような状況の中、当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1%増加し、そのうち84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」では、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上回る結果となっております。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、新たに賃貸不動産領域において、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,484,672千円(前年同期比49.2%増)、営業損失50,671千円(前年同期は営業利益102,965千円)、経常損失86,240千円(前年同期は経常利益81,647千円)、四半期純損失64,480千円(前年同期は四半期純利益55,288千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第2四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。2019年8月にリリースした株式会社小学館と共同開発したマンガアプリ「サンデーうぇぶり」及び2019年11月にリリースした株式会社日本文芸社と共同開発したマンガアプリ「マンガTOP」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、ARPU(注2)は計画に対して低調に推移、マンガに特化したアドネットワーク事業「COMIAD(コミアド)」の案件受注が計画に対して未達となりました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は1,218,060千円(前年同期比49.6%増)、セグメント利益は179,733千円(前年同期比31.8%減)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)

年月	平均MAU数
	最強シリーズ	マンガアプリ
2015年11月末	26	―
2016年2月末	25	―
2016年5月末	25	―
2016年8月末	26	―
2016年11月末	59	―
2017年2月末	70	18
2017年5月末	71	31
2017年8月末	67	65
2017年11月末	92	108
2018年2月末	70	150
2018年5月末	53	204
2018年8月末	47	238
2018年11月末	51	279
2019年2月末	39	362
2019年5月末	30	430
2019年8月末	29	532
2019年11月末	27	641
2020年2月末	16	720

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第2四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、新たに『&AND HOSTEL NAMBA』を開業し、累計12店舗となりました。
一方で『&AND HOSTEL』の企画・開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上の計上が、第3四半期以降にずれ込んだことが影響し前年同期と比較して減益となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行ってまいりましたが、年末年始の影響により通常より営業活動が減少しました。その結果、当第2四半期会計期間末における累計導入台数は、3,837台(前期末比984台増)となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当第2四半期会計期間末における施設数は331施設(前期末比99施設増)に増加しました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用等、賃貸不動産領域での新たなサービス展開に向けたアプリケーション開発等積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は207,287千円(前年同期比36.7%増)、セグメント損失は65,124千円(前年同期は35,029千円の損失)となりました。
③ その他事業
当第2四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は59,324千円(前年同期比102.4%増)、セグメント利益は14,543千円(前年同期比67.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は5,167,628千円となり、前事業年度末に比べ2,127,392千円増加いたしました。これは主に売掛金が101,540千円、販売用不動産が1,174,623千円、仕掛販売用不動産が1,117,002千円、立替金が163,032千円、無形固定資産が36,292千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が130,144千円増加したこと、一方で現金及び預金が798,636千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は3,420,770千円となり、前事業年度末に比べ2,178,657千円増加いたしました。これは主に未払金が16,548千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が販売用不動産の取得に伴う借入により2,260,386千円増加したこと、一方で納付に伴い未払法人税等が102,859千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,746,858千円となり、前事業年度末に比べ51,264千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が6,214千円及び資本準備金が5,945千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が64,480千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は33.8%(前事業年度末は59.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて798,636千円減少し、554,297千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,812,557千円となりました。これは、主に、税引前四半期純損失の計上92,649千円、売上債権の増加額101,540千円、たな卸資産の増加額2,282,924千円、立替金の増加額163,032千円、法人税等の支払額90,570千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、243,681千円となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出56,456千円、投資有価証券の取得による支出130,144千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,257,601千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,288,000千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。