有価証券報告書-第7期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2021」によれば、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、前年度の3,750億円から28.6%増加し、そのうち83.0%にあたる4,002億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」では、2020年度の電子書籍市場規模の予測は、4,442億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2025年度には電子書籍市場は2020年度の約1.4倍の6,747億円に拡大すると予想されています。
当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当事業年度においては、一部のマンガアプリにおいて、収益性の向上を意識したユーザー獲得施策の推進や一時休載していた人気作品の連載再開によりARPU(注1)が上昇傾向に転じたこと、広告宣伝費を効率的に投下したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
一方で、当事業年度においては、海賊版マンガサイトの利用者拡大が当社の事業拡大に対してネガティブに働いているとも推察しております。ユーザー数は引き続き堅調に推移しているものの、潜在的な利用者獲得を阻害している可能性や課金売上の低下要因の一つとなっている可能性が指摘されます。
また、もう一つの事業セグメントであるIoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル「&AND HOSTEL」の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ「totono」の開発・運営を推進してまいりました。一方で、コロナ禍を契機としてIoT事業がターゲットとしている宿泊領域、賃貸不動産領域を取り巻く事業環境は大きく変化しており、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保が喫緊の課題となっておりました。中長期的な事業成長に向けて、より当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中することが必要であると判断し、当事業年度において、IoT事業構造改革を発表し実行しております。innto事業、tabii事業、totono事業に関しては事業譲渡及び引継ぎ業務が概ね完了しつつあり、&AND HOSTEL事業における収益の改善施策に関しても一定の目途がついている状況にあります。また、今後の中期的な事業方針を示していくという観点から、2021年8月には当社として初となる中期経営計画の公表を行っており、2024年8月期をターゲットとする各種経営目標の達成に向けて取り組みを進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,044,429千円(前年同期比3.3%増)、営業損失83,567千円(前年同期は営業損失202,589千円)、経常損失239,793千円(前年同期は経常損失259,767千円)、当期純損失561,392千円(前年同期は当期純損失362,077千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(APP事業)
当事業年度において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施や新規連載開始等によりMAU(注2)が増加しました。さらに、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年5月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、ARPUは横ばいで推移し、一部広告主におけるリワード単価の引き下げ及び新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化により広告収益が減少しました。売上全体としては引き続き堅調に拡大が続いており、積極的な広告宣伝費の投下を実施しております。
この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は2,767,945千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は589,810千円(前年同期比55.9%増)となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。innto事業、tabii事業、totono事業においては、事業譲渡を見据えた事業運営により、当事業年度末にかけて売上は期初計画を下振れて推移しました。
この結果、当事業年度におけるIoT事業の売上高は276,483千円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は267,204千円(前年同期はセグメント損失187,064千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,376,550千円となり、前事業年度末に比べ967,298千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が253,594千円、立替金が189,327千円、未収還付法人税等が128,403千円、また未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,488,258千円となり、前事業年度末に比べ405,905千円減少いたしました。これは主に買掛金が237,879千円、短期借入金が190,000千円、未払金が194,079千円減少したこと、一方で長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が134,236千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は888,292千円となり、前事業年度末に比べ561,392千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が561,392千円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は16.5%(前事業年度末は22.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて253,594千円減少し、774,726千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、118,116千円(前事業年度は3,282,905千円の支出)となりました。これは、主に、立替金の減少額189,327千円、未収消費税等の減少額213,333千円、法人税等の還付額127,980千円があった一方で、税引前当期純損失の計上557,613千円、仕入債務の減少額237,879千円、未払金の減少額213,143千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、79,713千円(前事業年度は316,099千円の支出)となりました。これは、主に、事業譲渡による支出39,786千円、無形固定資産の取得による支出30,996千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、55,764千円(前事業年度は3,274,392千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額190,000千円、長期借入金の返済による支出265,764千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては。「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は3,044,429千円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主にAPP事業においてマンガアプリの収益が拡大した一方、IoT事業においてはinnto事業、tabii事業、totono事業において、事業譲渡を見据えた事業運営により、当事業年度末にかけて売上は期初計画を下振れて推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,373,496千円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が75,950千円(前年同期比13.4%増)となった一方で、マンガアプリの初期開発費が発生しなかったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,670,933千円(前年同期比6.2%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,754,500千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、役員報酬64,373千円(前年同期比31.7%減)、給料及び手当247,317千円(前年同期比24.3%増)、広告宣伝費1,016,916千円(前年同期比4.8%減)となったこと減によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、83,567千円(前年同期は営業損失202,589千円)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、補助金収入32,180千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息29,572千円(前年同期比44.6%増)地代家賃158,719千円(前年同期はゼロ)であります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は239,793千円(前年同期は経常損失259,767千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は3,779千円(前年同期は△26,406千円)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純損失は、561,392千円(前年同期は当期純損失362,077千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2021」によれば、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、前年度の3,750億円から28.6%増加し、そのうち83.0%にあたる4,002億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」では、2020年度の電子書籍市場規模の予測は、4,442億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2025年度には電子書籍市場は2020年度の約1.4倍の6,747億円に拡大すると予想されています。
当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当事業年度においては、一部のマンガアプリにおいて、収益性の向上を意識したユーザー獲得施策の推進や一時休載していた人気作品の連載再開によりARPU(注1)が上昇傾向に転じたこと、広告宣伝費を効率的に投下したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
一方で、当事業年度においては、海賊版マンガサイトの利用者拡大が当社の事業拡大に対してネガティブに働いているとも推察しております。ユーザー数は引き続き堅調に推移しているものの、潜在的な利用者獲得を阻害している可能性や課金売上の低下要因の一つとなっている可能性が指摘されます。
また、もう一つの事業セグメントであるIoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル「&AND HOSTEL」の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ「totono」の開発・運営を推進してまいりました。一方で、コロナ禍を契機としてIoT事業がターゲットとしている宿泊領域、賃貸不動産領域を取り巻く事業環境は大きく変化しており、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保が喫緊の課題となっておりました。中長期的な事業成長に向けて、より当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中することが必要であると判断し、当事業年度において、IoT事業構造改革を発表し実行しております。innto事業、tabii事業、totono事業に関しては事業譲渡及び引継ぎ業務が概ね完了しつつあり、&AND HOSTEL事業における収益の改善施策に関しても一定の目途がついている状況にあります。また、今後の中期的な事業方針を示していくという観点から、2021年8月には当社として初となる中期経営計画の公表を行っており、2024年8月期をターゲットとする各種経営目標の達成に向けて取り組みを進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,044,429千円(前年同期比3.3%増)、営業損失83,567千円(前年同期は営業損失202,589千円)、経常損失239,793千円(前年同期は経常損失259,767千円)、当期純損失561,392千円(前年同期は当期純損失362,077千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(APP事業)
当事業年度において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施や新規連載開始等によりMAU(注2)が増加しました。さらに、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年5月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、ARPUは横ばいで推移し、一部広告主におけるリワード単価の引き下げ及び新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化により広告収益が減少しました。売上全体としては引き続き堅調に拡大が続いており、積極的な広告宣伝費の投下を実施しております。
この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は2,767,945千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は589,810千円(前年同期比55.9%増)となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。innto事業、tabii事業、totono事業においては、事業譲渡を見据えた事業運営により、当事業年度末にかけて売上は期初計画を下振れて推移しました。
この結果、当事業年度におけるIoT事業の売上高は276,483千円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は267,204千円(前年同期はセグメント損失187,064千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,376,550千円となり、前事業年度末に比べ967,298千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が253,594千円、立替金が189,327千円、未収還付法人税等が128,403千円、また未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,488,258千円となり、前事業年度末に比べ405,905千円減少いたしました。これは主に買掛金が237,879千円、短期借入金が190,000千円、未払金が194,079千円減少したこと、一方で長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が134,236千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は888,292千円となり、前事業年度末に比べ561,392千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が561,392千円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は16.5%(前事業年度末は22.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて253,594千円減少し、774,726千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、118,116千円(前事業年度は3,282,905千円の支出)となりました。これは、主に、立替金の減少額189,327千円、未収消費税等の減少額213,333千円、法人税等の還付額127,980千円があった一方で、税引前当期純損失の計上557,613千円、仕入債務の減少額237,879千円、未払金の減少額213,143千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、79,713千円(前事業年度は316,099千円の支出)となりました。これは、主に、事業譲渡による支出39,786千円、無形固定資産の取得による支出30,996千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、55,764千円(前事業年度は3,274,392千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額190,000千円、長期借入金の返済による支出265,764千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| APP事業 | 2,767,945 | 108.2 |
| IoT事業 | 276,483 | 82.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 3,044,429 | 103.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 1,074,504 | 36.5 | 1,037,685 | 34.1 |
| 株式会社集英社 | 524,821 | 17.8 | 592,594 | 19.5 |
| 株式会社小学館 | 303,218 | 10.3 | 363,866 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては。「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は3,044,429千円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主にAPP事業においてマンガアプリの収益が拡大した一方、IoT事業においてはinnto事業、tabii事業、totono事業において、事業譲渡を見据えた事業運営により、当事業年度末にかけて売上は期初計画を下振れて推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,373,496千円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が75,950千円(前年同期比13.4%増)となった一方で、マンガアプリの初期開発費が発生しなかったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,670,933千円(前年同期比6.2%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,754,500千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、役員報酬64,373千円(前年同期比31.7%減)、給料及び手当247,317千円(前年同期比24.3%増)、広告宣伝費1,016,916千円(前年同期比4.8%減)となったこと減によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、83,567千円(前年同期は営業損失202,589千円)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、補助金収入32,180千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息29,572千円(前年同期比44.6%増)地代家賃158,719千円(前年同期はゼロ)であります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は239,793千円(前年同期は経常損失259,767千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は3,779千円(前年同期は△26,406千円)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純損失は、561,392千円(前年同期は当期純損失362,077千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
