四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。今後、第2波、第3波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような状況の中、当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1%増加し、そのうち84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」では、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上回る結果となっております。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』など宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、新たに賃貸不動産領域において、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発を進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告市況悪化に伴いマンガアプリにおいては広告収益が減少し、当社が運営する『&AND HOSTEL』においては、企画開発案件の遅延・中止や感染拡大予防のため緊急事態宣言以降は臨時休業を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,217,073千円(前年同期比44.8%増)、営業損失45,949千円(前年同期は営業利益155,457千円)、経常損失88,654千円(前年同期は経常利益130,944千円)、四半期純損失101,785千円(前年同期は四半期純利益88,800千円)となりました。
なお、臨時休業期間中の各店舗にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当第3四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や巣ごもり需要の影響等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年4月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、ARPU(注2)は横ばいで推移し、一部広告主におけるリワード単価の引き下げ及び新型コロナウイルスの影響による広告市況全体の悪化により広告収益が減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は1,858,627千円(前年同期比51.2%増)、セグメント利益は310,450千円(前年同期比20.4%減)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)

年月	平均MAU数
	最強シリーズ	マンガアプリ
2015年11月末	26	―
2016年2月末	25	―
2016年5月末	25	―
2016年8月末	26	―
2016年11月末	59	―
2017年2月末	70	18
2017年5月末	71	31
2017年8月末	67	65
2017年11月末	92	108
2018年2月末	70	150
2018年5月末	53	204
2018年8月末	47	238
2018年11月末	51	279
2019年2月末	39	362
2019年5月末	30	430
2019年8月末	29	532
2019年11月末	27	641
2020年2月末	16	720
2020年5月末	13	906

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第3四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により、企画開発型案件の全案件が遅延・中止となりました。また、オーナー変更に伴うブランド移管等により一部店舗を閉鎖しており、新規で開業した店舗はなく累計8店舗となりました。
また、政府より緊急事態宣言が発令されたことに伴い『&AND HOSTEL』全店舗において臨時休業を実施したため、各店舗の運営収益は前年同期と比較して減益となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの影響によりターゲット先である宿泊施設の経営状況悪化に伴い通常より営業活動が減少しました。その結果、当第3四半期会計期間末における累計導入台数は、4,250台(前期末比1,397台増)となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当第3四半期会計期間末における施設数は268施設(前期末比36施設増)に増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は286,858千円(前年同期比14.4%増)、セグメント損失は112,279千円(前年同期は43,173千円の損失)となりました。
③ その他事業
当第3四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は71,587千円(前年同期比38.5%増)、セグメント利益は22,928千円(前年同期比121.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,807,846千円となり、前事業年度末に比べ2,767,610千円増加いたしました。これは主に売掛金が148,242千円、販売用不動産が1,183,169千円、仕掛販売用不動産が1,358,141千円、立替金が318,315千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が130,144千円増加したこと、一方で現金及び預金が681,592千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,098,251千円となり、前事業年度末に比べ2,856,138千円増加いたしました。これは主に短期借入金が469,147千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が販売用不動産の取得に伴う借入により2,425,717千円増加したこと、一方で納付に伴い未払法人税等が108,757千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,709,594千円となり、前事業年度末に比べ88,528千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が6,265千円及び資本剰余金が5,996千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が101,785千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は29.4%(前事業年度末は59.1%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。