四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9%増加し、そのうち86.1%にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和2年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル「&AND HOSTEL」の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ「totono」の開発・運営を行っております。
APP事業においては、一部のマンガアプリにおいて、収益性の向上を意識したユーザー獲得施策の推進や一時休載していた人気作品の連載再開によりARPU(注1)が上昇傾向に転じたこと、広告宣伝費を効率的に投下したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
一方で、コロナ禍を契機としてIoT事業がターゲットとしている宿泊領域、賃貸不動産領域を取り巻く事業環境は大きく変化しており、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保が喫緊の課題となっておりました。中長期的な事業成長に向けて、より当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中することが必要であると判断し、IoT事業において事業構造改革を実施することを公表しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,247,583千円(前年同期比1.4%増)、営業損失136,238千円(前年同期は営業損失45,949千円)、経常損失247,018千円(前年同期は経常損失88,654千円)、四半期純損失268,660千円(前年同期は四半期純損失101,785千円)となりました。なお、当社は2021年6月25日に2021年8月期の業績予想の修正を発表しておりますが、IoT事業における構造改革に関連する費用の計上が主因となっております。来期以降の利益水準に関しては改善を見込んでおり、営業利益の安定的な黒字化を実現してまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第3四半期会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
① APP事業
当第3四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年4月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAU(注2)が増加しており、当社の収益に貢献しております。
また、一部アプリにおいてユーザー獲得施策の転換により一時的にARPUの低下が生じておりましたが、当第3四半期会計期間において当該方針の見直しを図ったこと、一時休載していた人気作品の連載再開によりユーザーの継続率が上昇し全体的にARPUが改善したことにより売上高が増加しました。更に、広告宣伝費を効率的に投下したことにより営業利益率が改善しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は2,027,337千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は355,100千円(前年同期比9.7%増)となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第3四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。加えて、前年同期においては企画開発型案件に伴うコンサルティング売上等の一時的な売上が発生しており、今期は当該要因が剥落したことにより、売上高、営業利益ともに減少しました。
客室タブレットサービス「tabii」は、コロナ禍の影響を受けつつも営業活動を推進した結果、新規導入が進み、初期導入売上高が微増となりました。宿泊管理システム「innto」は、前年同期に発生していた機能開発に伴う売上高が剥落したことにより売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は220,246千円(前年同期比23.2%減)、セグメント損失は204,923千円(前年同期は112,279千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,516,541千円となり、前事業年度末に比べ827,307千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が204,353千円、売掛金が106,881千円、立替金が190,449千円、法人税等の還付により未収還付法人税等が128,403千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,335,517千円となり、前事業年度末に比べ558,646千円減少いたしました。これは主に買掛金が237,883千円減少したこと、未払金が140,648千円減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が196,480千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,181,023千円となり、前事業年度末に比べ268,660千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が268,660千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は21.4%(前事業年度末は22.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9%増加し、そのうち86.1%にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和2年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル「&AND HOSTEL」の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ「totono」の開発・運営を行っております。
APP事業においては、一部のマンガアプリにおいて、収益性の向上を意識したユーザー獲得施策の推進や一時休載していた人気作品の連載再開によりARPU(注1)が上昇傾向に転じたこと、広告宣伝費を効率的に投下したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
一方で、コロナ禍を契機としてIoT事業がターゲットとしている宿泊領域、賃貸不動産領域を取り巻く事業環境は大きく変化しており、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保が喫緊の課題となっておりました。中長期的な事業成長に向けて、より当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中することが必要であると判断し、IoT事業において事業構造改革を実施することを公表しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,247,583千円(前年同期比1.4%増)、営業損失136,238千円(前年同期は営業損失45,949千円)、経常損失247,018千円(前年同期は経常損失88,654千円)、四半期純損失268,660千円(前年同期は四半期純損失101,785千円)となりました。なお、当社は2021年6月25日に2021年8月期の業績予想の修正を発表しておりますが、IoT事業における構造改革に関連する費用の計上が主因となっております。来期以降の利益水準に関しては改善を見込んでおり、営業利益の安定的な黒字化を実現してまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第3四半期会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
① APP事業
当第3四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年4月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年5月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAU(注2)が増加しており、当社の収益に貢献しております。
また、一部アプリにおいてユーザー獲得施策の転換により一時的にARPUの低下が生じておりましたが、当第3四半期会計期間において当該方針の見直しを図ったこと、一時休載していた人気作品の連載再開によりユーザーの継続率が上昇し全体的にARPUが改善したことにより売上高が増加しました。更に、広告宣伝費を効率的に投下したことにより営業利益率が改善しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は2,027,337千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は355,100千円(前年同期比9.7%増)となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
| 年月 | 平均MAU数 | 年月 | 平均MAU数 |
| 2017年5月末 | 31 | 2019年8月末 | 532 |
| 2017年8月末 | 65 | 2019年11月末 | 641 |
| 2017年11月末 | 108 | 2020年2月末 | 720 |
| 2018年2月末 | 150 | 2020年5月末 | 906 |
| 2018年5月末 | 204 | 2020年8月末 | 994 |
| 2018年8月末 | 238 | 2020年11月末 | 1,026 |
| 2018年11月末 | 279 | 2021年2月末 | 1,054 |
| 2019年2月末 | 362 | 2021年5月末 | 1,056 |
| 2019年5月末 | 430 |
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当第3四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。加えて、前年同期においては企画開発型案件に伴うコンサルティング売上等の一時的な売上が発生しており、今期は当該要因が剥落したことにより、売上高、営業利益ともに減少しました。
客室タブレットサービス「tabii」は、コロナ禍の影響を受けつつも営業活動を推進した結果、新規導入が進み、初期導入売上高が微増となりました。宿泊管理システム「innto」は、前年同期に発生していた機能開発に伴う売上高が剥落したことにより売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は220,246千円(前年同期比23.2%減)、セグメント損失は204,923千円(前年同期は112,279千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,516,541千円となり、前事業年度末に比べ827,307千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が204,353千円、売掛金が106,881千円、立替金が190,449千円、法人税等の還付により未収還付法人税等が128,403千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,335,517千円となり、前事業年度末に比べ558,646千円減少いたしました。これは主に買掛金が237,883千円減少したこと、未払金が140,648千円減少したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が196,480千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,181,023千円となり、前事業年度末に比べ268,660千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が268,660千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は21.4%(前事業年度末は22.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。