有価証券報告書-第5期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1%増加し、そのうち84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,916,746千円(前年同期比104.4%増)、営業利益512,352千円(前年同期比40.3%増)、経常利益484,200千円(前年同期比34.2%増)、当期純利益327,918千円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(Smartphone APP事業)
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」、株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、当事業年度に新たに提携した株式会社集英社(マンガMee)、株式会社小学館(サンデーうぇぶり)及び株式会社日本文芸社(マンガTOP)について、開発に係る売上を収受しております。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,789,329千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は599,641千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019年8月に自社開発型の「&AND HOSTEL」1店舗(&AND HOSTEL HOMMACHI EAST)の販売を行ったため、当社の収益に大きく貢献いたしました。当事業年度は、関西への初進出となった過去最大規模の「&AND HOSTEL」である上述の「&AND HOSTEL HOMMACHI EAST」に加え、「&AND HOSTEL ASAKUSA」「&AND HOSTEL MINOWA」の計3店舗を開業し、累計9店舗となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行った結果、導入施設数が増加し、累計導入台数は、2,853台(前期末比2,578台増)となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当事業年度末における施設数は232施設(前期末比143施設増)に増加し、またスマートチェックイン機能の開発による売上を収受しております。
この結果、当第事業年度におけるIoT事業の売上高は2,055,838千円(前年同期比157.0%増)、セグメント利益は194,434千円(前年同期比36.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は71,579千円(前年同期比320.4%増)、セグメント利益は13,418千円(前年同期比1,761.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,242,112千円となり、前事業年度末に比べ372,504千円増加いたしました。これは主に買掛金が35,711千円、未払金が115,925千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が199,226千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,798,123千円となり、前事業年度末に比べ1,345,063千円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が327,918千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は59.1%(前事業年度末は34.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて680,439千円増加し、1,352,934千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、114,945千円(前事業年度は515,922千円の収入)となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上484,200千円、未払金の増加額112,979千円があった一方で、売上債権の増加額△181,791千円、たな卸資産の増加額△267,164千円、立替金の増加額△192,416千円及び法人税等の支払額△149,670千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、415,747千円(前事業年度は131,358千円の支出)となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出108,491千円、敷金及び保証金の差入による支出217,698千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、1,211,132千円(前事業年度は115,714千円の収入)となりました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,011,453千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当事業年度におけるIoT事業の仕入実績は、&AND HOSTEL自社開発型物件における土地・建物の仕入に係る金額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は3,916,746千円(前年同期比104.4%増)となりました。これは主にSmartphone APP事業におけるマンガアプリの収益拡大、IoT事業における&AND HOSTELの収益拡大によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,350,170千円(前年同期比192.8%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が418,067千円(前年同期比76.1%増)となったこと、自社開発型の「&AND HOSTEL」の開発コストが発生したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,566,576千円(前年同期比40.7%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,054,224千円(前年同期比40.9%増)となりました。これは主に、役員報酬64,746千円(前年同期比58.2%増)、給料及び手当132,078千円(前年同期比29.3%増)、広告宣伝費527,430千円(前年同期比79.7%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、512,352千円(前年同期比40.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、事業譲渡益2,000千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息8,207千円(前年同期比47.1%増)、株式交付費5,238千円(前年同期はゼロ)、支払手数料14,954千円(前年同期はゼロ)であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は484,200千円(前年同期比34.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は156,281千円(前年同期比61.9%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、327,918千円(前年同期比25.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1%増加し、そのうち84.5%にあたる2,387億円をコミックが占めております。2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,916,746千円(前年同期比104.4%増)、営業利益512,352千円(前年同期比40.3%増)、経常利益484,200千円(前年同期比34.2%増)、当期純利益327,918千円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(Smartphone APP事業)
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」、株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU(注1)の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU(注2)の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、当事業年度に新たに提携した株式会社集英社(マンガMee)、株式会社小学館(サンデーうぇぶり)及び株式会社日本文芸社(マンガTOP)について、開発に係る売上を収受しております。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,789,329千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は599,641千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
(IoT事業)
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019年8月に自社開発型の「&AND HOSTEL」1店舗(&AND HOSTEL HOMMACHI EAST)の販売を行ったため、当社の収益に大きく貢献いたしました。当事業年度は、関西への初進出となった過去最大規模の「&AND HOSTEL」である上述の「&AND HOSTEL HOMMACHI EAST」に加え、「&AND HOSTEL ASAKUSA」「&AND HOSTEL MINOWA」の計3店舗を開業し、累計9店舗となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行った結果、導入施設数が増加し、累計導入台数は、2,853台(前期末比2,578台増)となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当事業年度末における施設数は232施設(前期末比143施設増)に増加し、またスマートチェックイン機能の開発による売上を収受しております。
この結果、当第事業年度におけるIoT事業の売上高は2,055,838千円(前年同期比157.0%増)、セグメント利益は194,434千円(前年同期比36.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は71,579千円(前年同期比320.4%増)、セグメント利益は13,418千円(前年同期比1,761.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,242,112千円となり、前事業年度末に比べ372,504千円増加いたしました。これは主に買掛金が35,711千円、未払金が115,925千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が199,226千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,798,123千円となり、前事業年度末に比べ1,345,063千円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が327,918千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は59.1%(前事業年度末は34.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて680,439千円増加し、1,352,934千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、114,945千円(前事業年度は515,922千円の収入)となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上484,200千円、未払金の増加額112,979千円があった一方で、売上債権の増加額△181,791千円、たな卸資産の増加額△267,164千円、立替金の増加額△192,416千円及び法人税等の支払額△149,670千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、415,747千円(前事業年度は131,358千円の支出)となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出108,491千円、敷金及び保証金の差入による支出217,698千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、1,211,132千円(前事業年度は115,714千円の収入)となりました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,011,453千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| Smartphone APP事業 | - | - |
| IoT事業 | 1,422,104 | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,422,104 | - |
(注) 1.当事業年度におけるIoT事業の仕入実績は、&AND HOSTEL自社開発型物件における土地・建物の仕入に係る金額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Smartphone APP事業 | 1,789,329 | 162.8 |
| IoT事業 | 2,055,838 | 257.0 |
| その他 | 71,579 | 420.4 |
| 合計 | 3,916,746 | 204.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ファーストブラザーズキャピタル株式会社 | - | - | 1,702,458 | 43.5 |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 384,459 | 20.1 | 870,108 | 22.2 |
| Performance Horizon Group Limited | 383,503 | 20.0 | 35,899 | 0.9 |
| 株式会社ビッグ | 496,044 | 25.9 | 11,760 | 0.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は3,916,746千円(前年同期比104.4%増)となりました。これは主にSmartphone APP事業におけるマンガアプリの収益拡大、IoT事業における&AND HOSTELの収益拡大によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,350,170千円(前年同期比192.8%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が418,067千円(前年同期比76.1%増)となったこと、自社開発型の「&AND HOSTEL」の開発コストが発生したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,566,576千円(前年同期比40.7%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,054,224千円(前年同期比40.9%増)となりました。これは主に、役員報酬64,746千円(前年同期比58.2%増)、給料及び手当132,078千円(前年同期比29.3%増)、広告宣伝費527,430千円(前年同期比79.7%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、512,352千円(前年同期比40.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、事業譲渡益2,000千円(前年同期はゼロ)、営業外費用の主な内訳は、支払利息8,207千円(前年同期比47.1%増)、株式交付費5,238千円(前年同期はゼロ)、支払手数料14,954千円(前年同期はゼロ)であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は484,200千円(前年同期比34.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は156,281千円(前年同期比61.9%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、327,918千円(前年同期比25.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
