(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年6月5日付の株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 231,560株
付与日	2015年1月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年2月1日～2025年1月31日

決議年月日	2015年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 29,200株
付与日	2015年7月1日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月1日～2025年6月30日

決議年月日	2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 28,200株
付与日	2016年8月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年8月31日～2026年8月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年1月31日	2015年6月30日	2016年8月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	231,560	29,200	28,200
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	231,560	29,200	28,200
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

決議年月日	2015年1月31日	2015年6月30日	2016年8月30日
権利行使価格(円)	1	318	318
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ―円