#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
2019/11/27 17:05
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,615千円減少しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/27 17:05
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/11/27 17:05
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/11/27 17:05