売上高
個別
- 2021年8月31日
- 1億2801万
- 2022年8月31日 -95.6%
- 563万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2022/11/28 15:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 667,348 1,332,199 2,051,474 2,833,435 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) △22,302 △92,733 △128,256 △346,599 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2022/11/28 15:50
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況決議年月日 2019年9月13日 付与日 2019年10月1日 権利確定条件 下記に定める決算期における当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の売上高が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。(1) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が50億円を超過した場合行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の15%まで(2) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が70億円を超過した場合行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の45%まで(3) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が90億円を超過した場合行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の75%まで(4) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が100億円を超過した場合行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の100%まで発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当事業年度より、IoT事業の事業構造改革を実施したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「APP事業」「IoT事業」から、「APP事業」「RET事業」に変更しております。2022/11/28 15:50
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/11/28 15:50
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社スクウェア・エニックス 868,364 APP事業 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/11/28 15:50
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。2022/11/28 15:50 - #7 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、IoT事業の事業構造改革を実施したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「APP事業」「IoT事業」から、「APP事業」「RET事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2022/11/28 15:50 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/11/28 15:50
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 2,916,417 2,827,799 「その他」の区分の売上高 128,012 5,635 財務諸表の売上高 3,044,429 2,833,435 - #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/28 15:50 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/11/28 15:50
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(3) 経営環境 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限の緩和を背景とする巣ごもり需要の剥落も一定程度見られましたが、電子書籍市場におけるコミック市場は、中長期的にも成長が期待される有望な市場であるという見方を変えておりません。2022/11/28 15:50
当事業年度においては、APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU(注1)が低下したことで広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移しましたが、APP事業全体で売上高は前年同期と比較してやや減少しました。当事業年度においては、有名占い師と連携したアプリの開発も行い、収益の増加に大きく寄与しております。
RET事業においては事業構造改革により「&AND HOSTEL」の運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ターゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。また、収益性の見通しに鑑み、直営店舗の第三者への業務委託も進めており、事業全体のコスト構造の改革に努めました。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2022/11/28 15:50
当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU(1か月あたり利用者数)の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。
そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/11/28 15:50
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。