訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 5,789株
付与日	平成27年1月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年2月1日～平成37年1月31日

決議年月日	平成27年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 730株
付与日	平成27年7月1日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年7月1日～平成37年6月30日

決議年月日	平成28年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 705株
付与日	平成28年8月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年8月31日～平成38年8月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成27年1月31日	平成27年6月30日	平成28年8月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	5,789	730	705
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	5,789	730	705
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

決議年月日	平成27年1月31日	平成27年6月30日	平成28年8月30日
権利行使価格(円)	10	12,700	12,700
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ―円