有価証券報告書-第9期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	1,114千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類及び付与数	普通株式 56,400株
付与日	2016年8月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年8月31日～2026年8月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2016年8月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	4,800
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	4,800

② 単価情報

決議年月日	2016年8月30日
権利行使価格(円)	159
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 864千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
-千円