有価証券報告書-第7期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類及び付与数	普通株式 56,400株
付与日	2016年8月31日
権利確定条件	発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年8月31日～2026年8月30日

決議年月日	2019年9月13日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名
株式の種類及び付与数	普通株式 44,500株
付与日	2019年10月1日
権利確定条件	下記に定める決算期における当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の売上高が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 (1) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が50億円を超過した場合 行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の15%まで (2) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が70億円を超過した場合 行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の45%まで (3) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が90億円を超過した場合 行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の75%まで (4) 2020年8月期から2022年8月期のいずれかの期において、売上高が100億円を超過した場合 行使可能割合:各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の100%まで発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年11月1日～2023年10月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2016年8月30日	2019年9月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	44,500
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	44,500
権利確定後(株)
前事業年度末	31,200	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	31,200	-

② 単価情報

決議年月日	2016年8月30日	2019年9月13日
権利行使価格(円)	159	2,298
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	25.05

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,760千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
- 千円