有価証券報告書-第11期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,718	千円		5,017	千円
未払事業税	2,699	〃		2,357	〃
貸倒引当金	3,585	〃		10,051	〃
賞与引当金	528	〃		267	〃
株主優待引当金	7,520	〃		11,017	〃
減損損失	15,104	〃		25,376	〃
投資有価証券評価損	11,532	〃		12,452	〃
税務上の繰越欠損金	212,720	〃		297,190	〃
その他	10,192	〃		7,493	〃
繰延税金資産小計	270,604	千円		371,224	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△212,720	〃		△297,190	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,883	〃		△74,034	〃
評価性引当額小計	△270,604	〃		△371,224	〃
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,658	千円
繰延税金負債純額	-	千円		1,658	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年8月31日)

当事業年度 (2025年8月31日)

法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割	3.7%	-
交際費等の損金不算入	4.6%	-
受取配当金の益金不算入	△7.2%	-
評価性引当額の増減	△26.4%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△0.3%	-
繰越欠損金の利用	2.1%	-
法人税等の繰戻還付に係る翌期以降の住民税負担軽減分	△0.1%	-
その他	1.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。