有価証券報告書-第4期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,551千円		11,431千円
未払事業税	4,567 〃		8,743 〃
賞与引当金	2,929 〃		7,374 〃
役員賞与引当金	― 〃		4,784 〃
減損損失	― 〃		1,129 〃
その他	611 〃		2,030 〃
繰延税金資産小計	24,660千円		35,493千円
評価性引当額	△8,858 〃		― 〃
繰延税金資産合計	15,801千円		35,493千円
繰延税金負債	―千円		―千円
繰延税金資産純額	15,801千円		35,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割	0.1%		0.1%
交際費等の損金不算入	―%		3.4%
評価性引当額の増減	△9.1%		△2.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5%		△5.8%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.9%		△0.8%
試験研究費等の特別控除	△1.3%		△0.3%
中小法人軽減税額	△0.4%		△0.2%
事業税軽減税率	△0.1%		△0.1%
法定実効税率と税効果適用税率との差異	1.5%		0.4%
抱合せ株式消滅差損	2.6%		―%
繰越欠損金の利用	△5.9%		―%
その他	△0.6%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3%		27.0%