有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年6月29日 取締役会決議	469	1,465 (注)1
2019年5月30日 定時株主総会決議	307	31 (注)2

(注)1.当該中間配当は、2018年6月29日に開催された臨時株主総会での定款変更の承認決議を条件とするものであるため、株式分割前の1株当たり配当額となります。
2.第1四半期に計上した抱合せ株式消滅差益(特別利益)を控除した利益額を基にして32.7%の配当性向を適用いたしました。