当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行ってまいります。配当性向としては、30%(注)を目安に行う予定であります。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
なお、当社は、平成29年9月に連結子会社株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ②)からの配当1,977百万円を受け、平成29年9月7日開催の取締役会での決議を経て1,573百万円(普通株式1株につき4,993円)の中間配当を実施いたしました。また、当事業年度において、平成30年5月25日開催の定時株主総会の決議を経て399百万円(普通株式1株につき1,269円)の期末配当を実施し、平成30年6月29日開催の取締役会での決議を経て469百万円(普通株式1株につき1,465円)の中間配当を実施いたしました。これらの配当につきましては、前述の配当性向の目途を大幅に上回る水準となっております。当社は平成28年7月のエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)による株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ②)の全株式取得以来、急激に変化する経営環境に対応し、生産、販売、管理の各体制の再構築に取り組んでまいりました。前事業年度及び当事業年度において実施した多額の配当は、その成果を踏まえ、利益還元と資本効率向上を図る観点から実施したものであります。
(注)当事業年度にかかる期末配当における配当性向の考え方につきましては、① 平成30年6月29日を基準日とする中間配当はこの配当性向の適用対象に含めないこと、また② 当事業年度の期初に計上した抱合せ株式消滅差益(特別利益)を控除した利益額を基にして30%の配当性向を適用する予定であること、を想定しております。