3495 香陵住販

3495
2026/03/31
時価
65億円
PER 予
6.04倍
2018年以降
3.63-7.78倍
(2018-2025年)
PBR
1.06倍
2018年以降
0.44-1.27倍
(2018-2025年)
配当 予
2.57%
ROE 予
17.63%
ROA 予
6.08%
資料
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香陵住販(3495)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産管理事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
4億2395万
2018年12月31日 -76.16%
1億107万
2019年3月31日 +147.49%
2億5015万
2019年6月30日 +74.47%
4億3645万
2019年12月31日 -70.19%
1億3011万
2020年3月31日 +140.13%
3億1245万
2020年6月30日 +55.29%
4億8522万
2020年12月31日 -65.44%
1億6767万
2021年3月31日 +119.66%
3億6831万
2021年6月30日 +55.46%
5億7256万
2021年12月31日 -73.89%
1億4948万
2022年3月31日 +133.2%
3億4860万
2022年6月30日 +66.8%
5億8146万
2022年12月31日 -68.53%
1億8299万
2023年3月31日 +116.86%
3億9684万
2023年6月30日 +57.21%
6億2389万
2023年12月31日 -69.28%
1億9165万
2024年3月31日 +130.05%
4億4090万
2025年3月31日 +3.38%
4億5581万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/24 13:24
#2 事業の内容
当社グループは当社、子会社(ジャストサービス株式会社)計2社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。
セグメント詳細内容
不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。
不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。
賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有又は借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。
太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。
<事業系統図>
2025/12/24 13:24
#3 事業等のリスク
(2) 競合について
当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 不動産販売
2025/12/24 13:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 10~17年2025/12/24 13:24
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
不動産流通事業不動産管理事業
不動産売上高5,843,090-5,843,090
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/24 13:24
#6 売上原価明細書(連結)
(単位:千円)
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
不動産流通事業原価4,836,6475,728,015
不動産管理事業原価1,055,4271,076,576
合計5,892,0746,804,592
2025/12/24 13:24
#7 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産流通事業143(53)
不動産管理事業61(19)
全社(共通)36(12)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/12/24 13:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産管理事業
不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、請負による物件の企画やリノベーションを中心とした物件力の強化と入居率の向上により、確実に増加をさせることで、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。賃貸事業においては安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。また、太陽光売電事業については、自社企画投資用不動産「レーガベーネ」の屋根へ太陽光パネルの設置を拡大する一方、メガソーラー施設においては保有リスクの検証を実施し、継続して売却の検討を行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにストックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
① 経営の健全性の向上
自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。2025/12/24 13:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が24,481戸、駐車場台数が9,743台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る形となりました。また、コインパーキング事業は、運営台数が1,577台となり、稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計年度に茨城県石岡市の太陽光発電施設「KORYOエコパワー石岡」、第1四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「KORYOエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,979,208千円(前期比13.2%増)、セグメント利益は970,870千円(同0.4%減)となりました。
2025/12/24 13:24
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/24 13:24

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