売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
不動産流通事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,357,705	579,350	1,937,056	1,937,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,527	4,527	4,527

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/03/07 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」という。)については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月1日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年9月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物件(RC造マンション及び木造アパート)の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

2022/03/07 15:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産流通事業	不動産管理事業
不動産売上高	827,696	-	827,696
仲介事業収益(仲介手数料)	246,731	-	246,731
その他の収益	-	250,863	250,863
外部顧客への売上高	1,146,739	561,435	1,708,175

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

2022/03/07 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,708,175千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は84,152千円(同15.9%減)、経常利益は91,274千円(同16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,722千円(同16.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2022/03/07 15:00