訂正四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年11月の住宅着工戸数が73,414戸で、前年同月比で3.7%増となり、住宅着工の動向については、前年同月比で9か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、持家は25,329戸で5.5%増となり13か月連続の増加、貸家は26,819戸で1.4%増となり9か月連続の増加、分譲住宅は20,813戸で6.5%増となり2か月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,708,175千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は84,152千円(同15.9%減)、経常利益は91,274千円(同16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,722千円(同16.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネ見川町(茨城県水戸市)、レーガベーネ千波(茨城県水戸市)を中心に、投資用不動産のリッシェル筑波(茨城県つくば市)を販売し、土地、戸建、区分所有建物等においても順調に推移した結果、計画を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は来店数の影響から計画を若干下回る形となり、売買仲介においても不動産売上高の好調の反動減により、計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,146,739千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は99,355千円(同10.0%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が20,826戸、駐車場台数8,548台となったことで、全体では計画を上回っております。個別にみますと自社不動産及び、借上げの賃料収入については計画を下回る形となりました。コインパーキング運営台数は1,162台となり、売上は計画を上回る形となりました。その他、太陽光売電事業収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は561,435千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は149,486千円(同10.8%減)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,890,007千円となり、前連結会計年度末と比較して531,066千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が97,780千円減少したものの、仕掛販売用不動産が670,706千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,499,343千円となり、前連結会計年度末と比較して294,259千円増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が292,433千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,219,920千円となり、前連結会計年度末と比較して642,336千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が53,498千円、賞与引当金が42,749千円それぞれ減少したものの、短期借入金が731,700千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,503,191千円となり、前連結会計年度末と比較して166,477千円増加となりました。これは主に、長期借入金が161,574千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,666,238千円となり、前連結会計年度末と比較して16,512千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当42,836千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益59,722千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。