四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。
当社が属する不動産業界においては、2018年12月の住宅着工戸数が78,364戸で、前年同月比で2.1%増となり、住宅着工の動向は増加となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,954,576千円 、営業利益は196,662千円、経常利益は196,216千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,377千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、自社企画投資用不動産レーガベーネ南町(茨城県水戸市)の販売およびシティハイツ深川(東京都江東区)等の大型投資用物件の販売に加え土地、区分所有建物の販売が順調に推移しました。また仲介事業において、賃貸ではネット反響における仲介件数、売買では、来店反響における成約件数が予算を上回っております。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,515,269千円、セグメント利益は241,746千円となりました。
不動産管理事業
賃貸事業収益については、入居率の維持により全体的に順調に推移しております。管理事業収益においては、賃貸管理戸数の増加による管理料収入等が売上に寄与する形となりました。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は439,306千円、セグメント利益は101,076千円となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,015,087千円となり、前連結会計年度末と比較して105,797千円減少となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が106,084千円増加したものの、現金及び預金が56,188千円及び売掛金が10,217千円、投資用不動産の販売により販売用不動産が148,245千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,153,911千円となり、前連結会計年度末と比較して205,214千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等により建物及び構築物が132,482千円及び土地が123,565千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,733,698千円となり、前連結会計年度末と比較して420,392千円減少となりました。これは主に、短期借入金が217,500千円及び1年内返済予定の長期借入金が143,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,716,148千円となり、前連結会計年度末と比較して449,609千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が453,173千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,719,152千円となり、前連結会計年度末と比較して70,198千円増加となりました。これは主に、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当44,312千円を実施した一方、四半期純利益129,377千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。