半期報告書-第45期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な為替相場の変動や地政学的リスク、物価上昇にともなう実質賃金の動向に加え、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移致しました。
当社が属する不動産業界においては、資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の高止まりが続いております。2026年2月の新設住宅着工戸数は57,630戸で、前年同月比で4.9%減となり、4か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は15,501戸で4.7%減となり1月の増加から再び減少に転じ、貸家は25,042戸で2.7%減となり4か月連続の減少、分譲住宅は16,613戸で8.8%減となり2か月連続の減少となりました。
このような状況の中、当社は、中期経営計画「KORYO2027」の目標達成に向け、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、不動産ファンドの商品開発や賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,772,060千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は721,029千円(同4.3%減)、経常利益は731,107千円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は682,446千円(同14.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高においては、「レーガベーネ柏の葉Ⅰ」(千葉県柏市)や「レーガベーネ柏の葉Ⅱ」(千葉県柏市)をはじめとする自社企画投資用不動産9物件が販売となり、これに加えてその他土地、戸建、中型投資用物件の販売も順調に推移したことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、ネットを通じた反響数が増加し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローン金利への先高観や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,183,244千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は760,440千円(同10.7%増)となりました。
引き続き、中東情勢等に起因する資材価格の高騰や供給遅延のリスクを注視しつつ、販売用不動産の着実な販売に注力するとともに、ネット集客を通じた賃貸仲介及び実需・投資両面での売買仲介において、堅実な契約件数の確保に努めてまいります。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,984戸、駐車場台数は9,792台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,587台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「KORYOエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,600,516千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は496,678千円(同9.0%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,268,811千円となり、前連結会計年度末と比較して637,574千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,651,351千円増加したものの、販売用不動産が1,631,228千円、仕掛販売用不動産が597,211千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,865,900千円となり、前連結会計年度末と比較して64,830千円減少となりました。これは主に、土地が69,501千円、建物及び構築物が22,817千円それぞれ増加したものの、太陽光発電設備「KORYOエコパワー森戸町」を売却したことを主要因として、機械装置及び運搬具が161,477千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,576,108千円となり、前連結会計年度末と比較して661,618千円増加となりました。これは主に、その他(出資預り金)が293,700千円、1年内返済予定の長期借入金が181,865千円、預り金が134,879千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,708,182千円となり、前連結会計年度末と比較して2,015,703千円減少となりました。これは主に、長期借入金が2,185,297千円減少したことによるものであります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入にともない役員退職慰労金制度を廃止したことから、役員退職慰労引当金178,918千円を取り崩すとともに、打ち切り支給分267,890千円を長期未払金に計上しております。ただし、連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,850,421千円となり、前連結会計年度末と比較して651,681千円増加となりました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当77,405千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益682,446千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,653,662千円増加し、3,045,233千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,256,800千円(前年同期は1,483,021千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少2,153,337千円及び税金等調整前中間純利益987,061千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は321,333千円(前年同期は588,114千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入390,212千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,924,471千円(前年同期は1,592,135千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入838,060千円があるものの、長期借入金の返済による支出2,841,492千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。