四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、経済活動の再開により景気は徐々に回復に向かっていたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用により、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年2月の住宅着工戸数が60,764戸で、前年同月比で3.7%減となり、住宅着工の動向は20か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は4.3%増で4か月連続の増加となり、分譲住宅、貸家は減少となったものの民間資金での貸家については、2.6%増と45か月ぶりの増加となっていることから当社グループの主力である販売および賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,117,978千円 (前年同期比24.6%増)、営業利益は358,385千円(同29.3%増)、経常利益は364,908千円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,485千円(同30.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第2四半期連結累計期間においては、大型自社企画投資用不動産において売却を予定しておりましたレーガベーネ土浦川口が販売に至らなかったものの、中型投資用不動産の販売等により全体としては概ね順調に推移しております。仲介事業において、賃貸は新型コロナウイルス感染症により企業が人事異動の時期を分散させるなどの影響から計画を若干下回る形となり、売買は仲介件数が好調に推移し、手数料収入が計画を上回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,943,771千円(前年同期比34.2%増)、セグメント利益は325,207千円(同23.0%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤でありますが、自社不動産の新規取得および借上げ物件の新規獲得の遅れから賃料収入は、計画を若干下回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は19,339戸、駐車場台数は8,514台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについては、2021年1月18日から2021年2月23日まで茨城県独自の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、一時的に稼働率に影響を及ぼしたものの宣言の解除後は回復基調となり、運営台数も1,180台と順調に推移しております。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,174,207千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は368,314千円(同17.9%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,343,510千円となり、前連結会計年度末と比較して104,437千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が452,218千円減少したものの、現金及び預金が530,183千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,465,461千円となり、前連結会計年度末と比較して363,521千円減少となりました。これは主に、土地が153,710千円、建物及び構築物が152,092千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,451,793千円となり、前連結会計年度末と比較して6,966千円増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が132,000千円減少したものの、預り金が97,889千円、短期借入金が30,000千円及び買掛金が17,509千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,852,813千円となり、前連結会計年度末と比較して493,613千円減少となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が477,052千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,504,364千円となり、前連結会計年度末と比較して227,563千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当32,747千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益244,485千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ530,131千円増加し、1,409,501千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,296,138千円(前年同期は656,296千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額110,966千円があるものの、たな卸資産の減少845,176千円、税金等調整前四半期純利益364,908千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は160,742千円(前年同期は755,046千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は605,264千円(前年同期は577,665千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入393,400千円があるものの、長期借入金の返済による支出1,002,452千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。