有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(5) 【所有者別状況】
2025年9月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	15	16	9	1	995	1,039	―
所有株式数 (単元)	―	700	1,283	4,058	68	1	21,519	27,629	1,900
所有株式数 の割合(%)	―	2.53	4.65	14.68	0.25	0.00	77.89	100.00	―

(注) 自己株式303株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,952,000
計	3,952,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,764,800	2,767,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,764,800	2,767,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
2017年5月16日臨時株主総会取締役会決議(第1回新株予約権)

決議年月日	2017年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社監査役 1 当社執行役員 6 当社子会社取締役 1 当社従業員 140 当社子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※	502 [ 492 ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 50,200 [ 49,200 ](注)1、4、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	506(注)2、4、5
新株予約権の行使期間 ※	2019年5月17日～2027年5月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 506(注)4、5 資本組入額 253(注)4、5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2018年4月17日開催の取締役会により、2018年5月31日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2023年3月16日開催の取締役会により、2023年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2022年1月14日取締役会決議(第2回新株予約権)

決議年月日	2022年1月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社従業員 190 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 22
新株予約権の数(個)※	167 [ 161 ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 33,400[ 32,200 ](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,021 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2024年1月15日～2029年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,021(注)5 資本組入額 511(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発 行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		1株あたりの株価
	既発行株式数+新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
5.2023年3月16日開催の取締役会により、2023年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月1日～ 2021年9月30日 (注)1	28,750	1,338,700	14,547	363,277	14,547	264,477
2021年10月1日～ 2022年9月30日 (注)2	8,000	1,346,700	4,048	367,325	4,048	268,525
2022年10月1日～ 2023年3月31日 (注)3	2,900	1,349,600	1,467	368,792	1,467	269,992
2023年4月1日 (注)4	1,349,600	2,699,200	―	368,792	―	―
2023年4月1日～ 2023年9月30日 (注)5	12,600	2,711,800	3,187	371,980	3,187	273,180
2023年10月1日～ 2024年9月30日 (注)6	35,200	2,747,000	14,209	386,189	14,209	287,389
2024年10月1日～ 2025年9月30日 (注)7	17,800	2,764,800	6,812	393,002	6,812	294,202

(注) 1.2020年10月1日から2021年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が14,547千円及び資本
準備金が14,547千円増加しております。
2.2021年10月1日から2022年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が4,048千円及び資本準
備金が4,048千円増加しております。
3.2022年10月1日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,467千円及び資本準
備金が1,467千円増加しております。
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.2023年4月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が3,187千円及び資本準
備金が3,187千円増加しております。
6.2023年10月1日から2024年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が14,209千円及び資本
準備金が14,209千円増加しております。
7.2024年10月1日から2025年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が6,812千円及び資本準
備金が6,812千円増加しております。
8.2025年10月1日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が931千円及び資本準備
金が931千円増加しております。

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 300
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,626	―
	2,762,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,900
発行済株式総数	2,764,800	―	―
総株主の議決権	―	27,626	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	茨城県水戸市南町二丁目4番33号	300	―	300	0.01
香陵住販株式会社
計	―	300	―	300	0.01