四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症においてワクチン接種などの各種施策により、一定の落ち着きをみせているものの、再拡大の防止に向けて一層の注意が必要な状況となっております。一方、ウクライナ情勢の長期化による、木材をはじめとする資源価格の高騰や為替市場における急速な円安により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2022年5月の住宅着工戸数が67,193戸で、前年同月比で4.3%減と15カ月ぶりの減少となりました。利用関係別にみると、持家が21,307戸(同6.9%減)と6カ月連続の減少、貸家が25,942戸(同3.5%増)と15カ月連続の増加、分譲住宅は19,595戸(同8.5%減)と4カ月ぶりの減少となりましたが、そのうちマンションが7,569戸(同19.9%減)と4カ月ぶりの減少、一戸建住宅は11,905戸(同0.9%増)と13カ月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野においては、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,393,485千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は732,273千円(同40.4%増)、経常利益は731,725千円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は488,978千円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第3四半期連結累計期間においては、東新橋の事業用物件(東京都港区)が販売となり、計画を大きく上回る形となっております。その他、土地、戸建、中型投資用不動産の販売においても順調に推移しております。仲介事業において、賃貸は新型コロナウイルス感染症により、企業の人事異動鈍化等の影響から計画を下回る形となり、売買については、前年実績比で上回ったものの計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,709,568千円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は647,987千円(同46.1%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、不動産の新規取得により自社の賃料収入は、計画を上回る形となりました。また自社不動産以外の賃料収入については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を計画に織り込んでいなかったことから、売上高は計画を下回りましたが、利益は計画通りに推移しております。
管理事業収益においては、管理委託契約の解約等もあり、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は21,260戸、駐車場台数は8,620台と微増となり、全体的には、工事手配数の減少から計画を下回る形となりました。また、コインパーキングについては新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの回復基調となっておりますが、当第3四半期連結会計期間において新規オープンはなく、運営台数は1,193台となっております。太陽光売電事業については、一部パワーコンディショナーの故障から若干計画を下回る形となっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,683,917千円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は581,462千円(同1.6%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,941,499千円となり、前連結会計年度末と比較して582,558千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が704,552千円減少したものの、販売用不動産が1,234,217千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,917,963千円となり、前連結会計年度末と比較して712,879千円増加となりました。これは主に、土地が472,406千円、機械装置及び運搬具が215,133千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,894,097千円となり、前連結会計年度末と比較して316,512千円増加となりました。これは主に、短期借入金が320,600千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,921,479千円となり、前連結会計年度末と比較して584,765千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等により長期借入金が549,122千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,043,885千円となり、前連結会計年度末と比較して394,159千円増加となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当47,097千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益488,978千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。