四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっております。また、2019年10月には消費税増税が実施されましたが、住宅関連における消費税率引上げ後の動向については、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など政府の反動政策により、平準化されるものと推測されます。
当社が属する不動産業界においては、2019年11月の住宅着工戸数が73,523戸で、前年同月比で12.7%減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で5か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家及び分譲マンションは減少となり、分譲戸建住宅は増加しております。当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,596,965千円(前年同期比18.3%減)、営業利益は83,596千円(同57.5%減)、経常利益は92,242千円(同53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,763千円(同54.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、龍ヶ崎第一グリーンコーポの販売に加え小型の収益物件が売上に寄与する形となり、その他土地、戸建、区分所有建物の販売においても順調に推移しました。特に土地の販売件数は25件(前年同期比66.6%増)と前年を大きく上回りました。仲介事業においては、賃貸は概ね計画通りであるものの、売買は、土地を中心とした社有物件(不動産売上高)の販売好調の反動から、手数料収入が計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,068,493千円(前年同期比29.5%減)、セグメント利益は102,773千円(同57.5%減)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、自社不動産及び借上げの賃料収入は、入居率の向上と新規獲得により、若干計画を上回る結果となっております。また、賃貸管理戸数は18,510戸となり、年間計画戸数に対して順調に増加をしております。その他、コインパーキング、コインランドリー、太陽光売電収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は528,472千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は130,119千円(同28.7%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,810,160千円となり、前連結会計年度末と比較して 75,617千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が317,789千円減少したものの、仕掛販売用不動産が213,267千円、現金及び預金が210,052千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,619,243千円となり、前連結会計年度末と比較して144,579千円増加となりました。これは主に、土地が138,079千円、建物及び構築物が26,185千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,204,028千円となり、前連結会計年度末と比較して270,426千円増加となりました。これは主に、短期借入金が154,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,600千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,265,075千円となり、前連結会計年度末と比較して85,374千円減少となりました。これは主に、長期借入金が81,226千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,960,300千円となり、前連結会計年度末と比較して35,144千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58,763千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。